【ユダヤ支配の裏側】トランプ大統領による、エルサレムを「イスラエルの首都認定」宣言に世界各国の首脳が反発!果たして日本政府の反応は?

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どんなにゅーす?

・2017年12月6日、トランプ大統領がホワイトハウスで「エルサレムをイスラエルの首都に認定する」との方針を表明。これに伴い、アメリカ大使館もテルアビブからエルサレムに移転する動きも見せており、中東情勢や世界の混乱を招く恐れがあるとして、世界各国の首脳が反発している。

「エルサレムは首都」宣言、パレスチナなど激しく反発

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムを「イスラエルの首都」と認定し、テルアビブにある大使館を移転することを正式に発表しました。中東諸国だけでなく、ヨーロッパからも非難の声が一斉に上がっています。
「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定する時がきたと決断した」(アメリカ トランプ大統領)
トランプ大統領は6日、こう宣言したうえで、テルアビブにある大使館をエルサレムに移転する計画を国務省に指示したと正式に発表しました。トランプ氏は、「イスラエルとパレスチナ双方が受け入れ可能な和平合意の促進に引き続き取り組む」としましたが、アメリカがこれまで担ってきた中東和平の仲介役を務めるのはもはや困難となる決断です。

【TBS News 2017.12.7.】

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。

パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・アリカット(Saeb Erekat)事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。

イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ(反イスラエル闘争)」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連(UN)決議に違反している」と非難した。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

欧州連合(EU)はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。

【AFP 2017.12.7.】

菅長官「発表直後コメント控える」 エルサレム首都承認

トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と承認すると宣言したことについて、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、トランプ氏の今回の判断を支持するかどうかを問われ、「発表したばかりであり、現時点において予断をもってコメントすることは差し控えたい」と明言を避けた。

菅氏はトランプ氏の発表内容について分析中だと説明。そのうえで、従来の日本政府の立場であるイスラエルとパレスチナの二国家解決を支持する立場を改めて強調し、「中東地域の安定のために米国を含む関係国とともに一層、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。

【ハフポスト(朝日新聞) 2017.12.7.】

ユダヤ勢力が陰で強い力を発揮する国々の首脳が揃って、トランプの「イスラエル礼賛政策」を非難する”奇妙さ”

トランプさんが従来の公約通りに、エルサレムをイスラエルの首都に認定するとの宣言を行なったわ。
この決定に対して、「中東の混乱を招く」とか「第三次大戦の幕開けだ」とか、トランプさんのイスラエル礼賛に対して、欧州を含めた世界各国から痛烈に非難する声が相次いでいるけど…。
アメリカはもちろん、ドイツやフランスやイギリスでもユダヤ勢力(シオニスト)が強力な影響力を持っている国だっていうのに、この構図はなんだかちょっと変よね。

言うまでもなく、欧米のみならず日本までもが、JPモルガンやゴールドマンサックスなどをはじめとした各大手金融機関や中央銀行までをも強大なユダヤ金融勢力が支配している中において、確かに、このトランプの決定をロスチャイルド銀行出身のマクロンやメルケルが非難しているのは、一件矛盾している動きのように見える。

つまりこれも、表のマスコミではほとんど報じられることのない、グローバル資本主義におけるユダヤ金融勢力の強力な世界支配の実態をぼやかすための”煙幕”のようになっており、世界全体が示し合わせたかのように、意図的にイスラエルが「世界で孤立した悪者」のように報じている可能性があるということだ。

トランプが以前から一貫して行なってきたイスラエル(ユダヤ)礼賛は、この勢力を敵に回してしまうと完全に自身が失脚させられることを分かって行なっているものであり、また、娘婿のクシュナー上級顧問がユダヤの上流階級出身であることも影響しているだろう。

トランプ自身はユダヤ人(ユダヤ教徒)ではないものの、不動産王としての富を築いた際にはユダヤ勢力の力を借りてここまで上り詰めたことが考えられるし、トランプが反グローバリズム政策を続け、グローバリストのマスコミや多国籍企業から激しい攻撃を食らおうともなかなか倒れないのも、この「ユダヤコネクション」が物を言っている可能性があるね。

このトランプさんの「首都認定宣言」は、今後世界にどんな影響を及ぼすのかしら?

今までは、(表向きには)国連や欧米側はパレスチナ側を優遇し、逆にイスラエル側を冷遇するような政策を行なってきたことで、イスラエルがパレスチナに激しい弾圧・侵略行為を行ない、戦争屋主導による激しい紛争が度々起こってきた経緯があったけど、トランプがイスラエルを上手く懐柔することができれば、イスラエルが幾分穏健化し、逆に中東情勢が安定する方向に向かう可能性がある。

しかし、これも危うい綱渡り状態の話であり、今まではイスラエル側に入っていた好戦的なネオコンが今度は中東側に多く入り込んでいけば、現状からさらに不安定化を招いてしまう恐れもあるだろう。

ただし、オバマ政権時には、逆にパレスチナを大きく擁護するような立場を取ったことで、中東情勢が大きく不安定化に向かいかけたこともあり、現在の国連による曖昧な共存策によっても、紛争のタネが消えることがないのは確実だ。

今回のトランプの動きが今後どのように世界情勢に変化をもたらしていくのかについては、一時的なマスコミの煽りや感情論に流されずに、もう少しよく見ていく必要があるかと思うし、今までずっとトランプに「右へ倣え」で手放しに賛同してきた日本政府が果たしてどんなコメントを出していくのか?についても、要注目だね。

どちらにしても、いわゆる「ロシアゲート」ネタの徹底的な突っつきなどで、いよいよ危なくなってきたトランプさんによる、権力を維持していくための「ユダヤ勢力懐柔策」の一つである可能性があるってことね。
「両建て主義」で色々な攪乱や世論誘導を繰り返しているシオニスト勢力なだけに、今後の動きについてもかなり注意して見ていく必要がありそうだわ。

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