どんなにゅーす?
・2018年5月18日、米国を除いた11か国が署名したTPP11の承認案が、自民・公明・維新・希望の賛成多数で衆院を通過。憲法の規定上、国会会期末で自然成立することになった。
・TPP11は、米国との2国間FTAなどで有利に働くとのメリットを強調する声がある一方、水道民営化や種子法廃止などのグローバリズムをより推進させるものとの指摘も多く、マスメディアが異様なまでに報じていないことも含めて、ネット上では怒りの声が噴出している。
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TPP協定の承認案が衆院通過、米除く11か国が署名
アメリカを除く11か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認案は、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。
衆議院本会議では、アメリカを除く11か国によるTPPの承認案が自民・公明・維新などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。憲法の規定により承認案は参院に送られて30日で自然成立するため、今の国会の会期末である6月20日までに承認されることが確実となりました。
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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進
日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだTPP11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。
TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。
発効に道筋がつけば、日本政府は米国との2国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。
新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が3月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は2カ国目をめざす。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。
発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。
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TPP11協定批准&国内関連法案を、
与党は今日中に
衆議院で強行裁決する気でいる。
何故米国で全大統領候補と国民の8割がTPPに反対したのか。
TPP12より11の方が怖い理由や
tpp11の内容が種子法とセットになる危険も
マスコミは取り上げず、肝心の国民が知らされていない。https://t.co/iPIcqkdi94— 参議院議員 川田龍平(立憲民主党) (@KawadaOffice) 2018年5月18日
TPP11協定承認案が衆院外務委員会で強行採決されました!
内閣委員会では関連法案を審議中です。
議員会館前で抗議の座り込みを実施中です! pic.twitter.com/KovR2SIV6n— 農民連本部 (@nouminren_head) 2018年5月18日
日刊IWJガイド「審議時間3日間で6時間のみで『TPP11』承認案が衆院通過、与党から賛成討論もなし!農水省は『自家採種・増殖』の原則禁止を検討、『大変なことがこのTPPをもとにして今なされようとしている!』と山田正彦元農水相が警鐘!」2018.5.19~2074号~https://t.co/mXZ4Odbi3d @iwakamiyasumi
— IWJウェブ速報 (@IWJ_sokuhou) 2018年5月18日
財界が完全に狂っている。それはTPP11の狂気のスピード審議と強行採決を見てもわかる。更にRCEP、2020年にFTAAP(TPP+RCEP)、2030年にNWO(TPP+RCEP+EPA+TTIP+TISA)の完成である。財界人から、NWOの実現に向けてカルト臭ただよう強迫観念を感じる。
— 沢村直樹 (@iminnhantai) 2018年5月18日
5.18衆院内閣委。たった6時間の審議でTPP11承認案が緊急上程による本会議で採決された後、直後からの委員会で関連法案の通過を目論む与党へ、玉城デニーの緊急動議で茂木敏充経済再生担当大臣の不信任決議案を提出した瞬間。 pic.twitter.com/owBKXKMZyl
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2018年5月18日
TPP共同アクション ②
築地の中澤誠さんも駆けつけてくれました!TPP11法案も卸売市場法案も、どっちも国会通しちゃダメ🆖 pic.twitter.com/rYTUzfgaPK
— 農民連女性部Japan Family FarmersMovement (@LMXtRjC8AkcRKA8) 2018年5月15日
①TPP11が本日午前中に外務委員会にて強行採決されました。そして午後の本会議にて締結について承認を求める件が提出され、野党が反対するもこれを可決。日本にとってどれだけのデメリットがあるのかを審議しなければならない大問題であるにもかかわらずたった六時間の審議時間で。
— 堀越けいにん 衆議院議員 立憲民主党 (@horikoshikeinin) 2018年5月18日
②強引な、そして乱暴な政治が続いています。その背景はなんなのか。なぜ急ぐのか。カジノ法を通していきたい姿勢が見られます。どれもこれも国民の皆さんの生活をしっかり見つめ、そこから求められている法律を作ろうという姿勢が感じられません。
— 堀越けいにん 衆議院議員 立憲民主党 (@horikoshikeinin) 2018年5月18日
TPP11。非常にあやういものであるのに、報道は少ない。現政権の問題があまりに多すぎるせいでしょうか。麻生財務相の立て続けの暴言も、メディアの目を逸らせる目的かとつい疑ってしまうほどです……。
— ねむり猫〈まゆり@非国民でいい〉 (@ynogi3) 2018年5月18日
衆院本会議で18日、TPP11締結承認案の採決が行われ、関健一郎議員が反対討論を行いました。関議員は、TPP11は議論が不十分で日本の国益にかなうかが不明であり、多くの懸念が払拭されていないことなど反対理由を列挙しました。https://t.co/xkVpwxnCJa #国民民主党 #国会 #TPP #関健一郎 #農業
— 国民民主党 (@DPFPnews) 2018年5月18日
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内容の多くが不明な以上、非常に不気味で危ういTPP11!
安倍政権(自公)が、維新や希望も巻き込んだ上でTPP11承認案を衆院通過させてしまったわ。
ネット上では、早速この事態に怒りの声が噴出している状況だけど、ネット上で調べようと思っても、異常なまでにこのTPP11に関する詳しい情報が出てこないのよね。
ボク自身、アメリカが抜けたことで、TPPそのものの危険性は幾分下がったものと見ていたんだけど、米国による2国間FTAへの対抗措置として有効との話や、安い海外産の肉や野菜が手に入るようになるなど、(コアなグローバリズム系メディアの)日経新聞などは声高にメリットばかりを宣伝している状況だ。
しかし、その一方で、(同じくマスコミが報じない中で水面下で急速に安倍政権が進めている)水道民営化や種子法廃止の動きなどともリンクしているとの指摘もある上に、トランプが失脚した後に再び米国が加わり、元の形のTPPを発効させるための”下準備”ではとの声もあり、全体を見てみてもどうも嫌な感じがするね。
安倍政権があまりに拙速に衆院を通過させてしまったことや、マスコミが異常なまでにこれらを報道していない点も気味が悪いわね。
やっぱり、筋金入りの反トランプでもあるジョージ・ソロスらの原理主義的なグローバリストが日本にも強い圧力をかけているのかしら?
それと、日本のマスコミ関係者も、これらが何を意味しているのかをよくよく理解できていない可能性もあるね。
なんせ、日大の「殺人タックル問題」の方がとても分かりやすくて視聴率も稼げそうだし、一般の国民にグローバリズムの実態や危険性を分かりやすく説明するとしたら、なかなかに骨が折れる作業になる上に、視聴率も微妙なことになりそうだからね。
そうは言っても、一般大衆が安易に理解できないような次元で、どんどんグローバル資本による”国家破壊政策”(国民層貧困化政策)が進んでいる状況だし、取り返しのつかないようなことになってしまう前に、こうした実態を理解する必要があるんだけど…なかなかもどかしいところだわ。
どちらにしても、安倍政権の自民党も維新も、その実態は一般的な認識とはかけ離れた、「極左的なグローバリズム(国家・国境破壊)政党」なのは間違いないことね。
日本会議という”偽装保守団体”の存在といい、(グローバリストの主導の下に)壮大な”虚構”が日本の中で展開されているね。
特に、(麻生氏らが主導している)水道民営化や種子法廃止はかなり危険な動きなので、これらについては今後も最上級の警戒をしていく必要がありそうだ。
そして、「グローバリズム」というのは、行き着く先は「1%の資本勢力の独裁化(民衆の総貧困・弱体化)」であり、「民主主義の破壊」であるということを大まかに抑えておくといいかと思うよ。
過去参考記事:【危ない】安倍政権が水道民営化への動きを加速か!?2017年に法改正!TPPで最後は外資に乗っ取られるシナリオも!
【森友事件の影で…】「主要農産物種子法廃止法」がひっそりと可決へ!迫る巨大グローバル企業(モンサント)による種子&食糧支配!
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