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東京新聞が「統一教会と日本会議」の友好関係を報道!「自称・保守愛国言論人」も揃って教団批判をエスケープ!「嫌韓思想」を振りまいてきた勢力が「反日朝鮮カルトと一心同体」の歪んだ現実!

東京新聞が「統一教会と日本会議」の友好関係を報道!「自称・保守愛国言論人」も揃って教団批判をエスケープ!「嫌韓思想」を振りまいてきた勢力が「反日朝鮮カルトと一心同体」の歪んだ現実!
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どんなにゅーす?

・東京新聞が、反日朝鮮カルト・統一教会と日本会議が長年にわたって友好関係を築いてきた内情を報じた。

日本会議は、生長の家原理主義勢力をはじめとして、キリスト教系や仏教系、ユダヤ教系などの多くのカルト宗教が参画しており、これまで日本国内で「保守・愛国」を謳ってきた勢力が海の向こうの反日カルト勢力と一心同体の関係にあった内情が浮かび上がってきている。

旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算

自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。(論説委員・田原牧)

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右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。

当時、国会でバッシングの急先鋒だった山谷えり子氏(現・自民党参院議員)も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。

しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。

◆不可解な協調関係

日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。

一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか?マイナスなのか?」(関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005)という立場だ。

にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合(生政連)と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。

生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。

この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。

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さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。

記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。

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ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。

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「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。

日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。

旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。

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【東京新聞 2022.8.18.】

日本の「自称保守勢力」の正体!「エセ愛国保守」を闊歩させ自民党を支援することで日本の売国・壊国を推し進める、グローバリストが創り出した一大詐欺戦略!

出典:Wikipedia

東京新聞が非常に内容の濃い記事を報じています。
当サイトでは、日本会議そのものが、数多くのカルト宗教団体が参画している「エセ愛国カルト組織」と考えていますが、ようやく、日本国内で「保守愛国」を騙っている勢力が、反日朝鮮カルトと一心同体の関係を築いてきた現実が本格的に表面化してきましたね。

東京新聞では、「なぜ保守愛国を騙ってきた勢力が反日朝鮮カルトと友好関係を築いてきたのか?」という疑問符で終わっているような感じだけど、その”答え”はこれまで何度も当サイトで伝えてきた通りだ。
つまり、日本国内で「保守」を騙ってきた勢力自体が、日本を占領したグローバル資本勢力が作り出した「詐欺集団」であり、「エセ愛国勢力」を闊歩させ彼らが自民党(エセ保守政党)を全面的に支援することで、日本の国富をより確実に収奪し、売国・壊国を推し進める戦略が敗戦後(さらにいえば明治維新以降)一貫して推し進められてきたということだ。

大手のマスメディアも自民党のことを「保守政党」と位置付け、日本国民にこれを刷り込んできましたが、これ自体が壮大なペテンであり、多くの国民は自民党が「保守政党」だと思い込んで選挙で票を投じてきたものの、実は、これによって日本の政界はグローバリストがより強い権力や影響力を発揮するようになり、結果、ここまでこの国が退廃・衰退し、国民もすっかり貧しくなってしまったということですね。

全ては海の向こうの資本勢力(ジャパンハンドラー)が作り出した壮大な詐欺であり、ネット上に大量に存在してきた「日本が大好き」などと言いながら自民党や安倍氏を支持しているアカウントは、実際は反日朝鮮カルトの関係者か、この詐欺に引っ掛かってしまっていた(憐れで無垢な)人々だったということだ。
当サイトでは、開設以来、一貫してこうした実情を指摘し続けてきたけど、安倍氏暗殺事件を通じて、ようやくこうしたペテン構造が多くの人々の目に晒されることになってきたし、これを機に、今度こそ、「まっとうな保守」を日本に根付かせ、大きく育てていく必要がある。

実際のところ、これまで保守を謳ってきた言論人もほぼ総じてだんまりを決め込んでしまっていますし、単なる言論人やコメンテーターだけでなく、国会議員までもが反日朝鮮カルトと一心同体の関係にある「エセ保守売国議員」で占められてしまっていることが事態の深刻さを物語っています。

そうだね。
残念ながら、これから当分の間国政選挙が行なわれることが無いだろうし、その間にも、日本の国富はさらにどんどんグローバリストに容赦なく吸い上げられ、売国・壊国法案が次々通されていくことで、日本は極限まで疲弊させられてしまうことになるだろう。

事態はすでに手遅れになりかかってしまっているけど、今からでも「エセ保守議員」の実態を徹底的に明らかにしつつ、これらを政界から完全に排除する代わりに(政教分離の原則に則った)「まっとうな保守勢力」を大きくしていくことが重要だ。

さらには、多くの人々が、日本をアンダーコントロールしてきたグローバリストの詐欺の手法をよく知ることがとても重要ですし、二度とこうした手口に引っ掛かることが無いよう、私たち一般市民がより高い見識や視野を持っていくことが大切なのではないでしょうか。

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