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【歴史的】朝鮮カルト教団・統一教会に対して東京地裁が解散命令！オウム真理教などに続いて国内3例目！教団側は「日本政府が用意した陳述書に捏造がある」と主張し即時抗告を表明！

【歴史的】朝鮮カルト教団・統一教会に対して東京地裁が解散命令！オウム真理教などに続いて国内3例目！教団側は「日本政府が用意した陳述書に捏造がある」と主張し即時抗告を表明！
      

どんなにゅーす？

・2025年3月25日、東京地裁が、朝鮮カルト教団・統一教会に対して解散命令を発した。

・同教団は、創設以来、自民党を筆頭に日本の政治権力と癒着、地下深くに入り込みながら様々な政治工作や反社会活動を展開。解散命令が出されたのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団側は「日本政府が用意した陳述書が捏造されている」などと主張し即時抗告することを表明した。

旧統一教会に解散命令、法令違反による解散命令３例目…教団側「即時抗告を検討」

東京地裁は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した。文部科学省が、違法な勧誘で高額な献金をさせる民法上の不法行為を繰り返したとして地裁に解散命令を請求していた。

旧統一教会の日本本部
地裁は決定で「民法上の不法行為に該当する献金勧誘行為を約４０年の長期間にわたり、全国的な範囲で行って類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と述べ、解散命令の要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」に該当すると判断した。

法令違反による解散命令は３例目だが、不法行為を理由としたのは初めて。オウム真理教など過去２例は、幹部らが起こした刑事事件が根拠となっていた。

～省略～

【読売新聞 2025.3.25.】

旧統一教会・田中会長が“9分間”の決意表明「政府が準備した陳述書には複数の虚偽、捏造の事実がある」「最後まで戦ってまいります」

東京地裁は旧統一教会に対して解散を命じた。これを受け、旧統一教会の田中富広会長は「背教者の主張を鵜呑みにした決定は到底受け入れられない」と述べた。

「当法人は、宗教法人としての認証を受けて60年、政府も認めるように、今日まで刑事事件は一件も起こしておりません。そこで、政府は方針を転換し、民事上の訴えのみに基づいて解散を追及できると主張しました。この転換は、日本だけでなく世界的に信教の自由を損なう法的解釈の変更への扉を開くことになりました。安倍元首相の事件直前、2020年、2021年には、日本の消費者センターには当法人に関する相談はほぼ0のような状況でしたし、正式に申し上げれば、全体の約0.003％です。さらに、解散理由とされた民事裁判における敗訴判決は、全て15年以上前のものばかりであります。そして、それら全体の平均は32年前の案件です。もちろん、それらに対する損害賠償は全て終えた解決案件ばかりです」

「さらには、政府が準備した陳述書には複数の虚偽、捏造の事実があることが判明しております。しかし、今回の決定では、この捏造においても、証人尋問の場で明らかになった捏造の事実内容に関しても全く触れられておりません。また、陳述書の供述者の多くが拉致監禁・強制改宗させられた、作られた被害者であるという事実です。拉致監禁等により奪回させられた背教者の供述は信用できないとするのが国際社会では定着した見方であります。このような背教者らの主張を鵜呑みにした本件決定は到底受け入れられることはできません」

～省略～

【Yahoo!ニュース（ABEMA TIMES） 2025.3.25.】

世界平和統一家庭連合

～省略～

概要
統一教会はキリスト教系の新宗教とされ[16][17]、文化庁発行の宗教年鑑ではキリスト教系の単立に分類されているが[18]、国際的にカルトまたはセクトとみなされており[19][10][20]、韓国ではキリスト教の異端である似而非宗教（サイビ宗教 사이비종교）と見なされている[21]。フランスでの反セクト法を初め、各国で監視と規制の対象となっている。2025年3月には、日本でも高額献金や霊感商法の問題により解散が命じられた[22]。

関連団体である原理研究会による家庭破壊や学業放棄等の問題、霊感商法とマインドコントロールを応用した高額な物販と献金、勧誘・教化手法に関する問題や、教団が結婚相手を決める合同結婚式、信者間の養子縁組、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、大韓民国中央情報部（KCIA）と連携した国際的な政治工作活動、反共産主義や朝鮮半島の統一の支持、冷戦終結後から転じた北朝鮮との密接な友好関係、歴史修正主義、文化共産主義論の流布、反夫婦別姓、反LGBT運動、世界各国の保守派・極右勢力との関係など、様々な問題で物議を醸している[23][11][24][25][26][27][28][29][30][31]。

～省略～

日本進出・自民党との反共親米コネクション構築
→詳細は「世界平和統一家庭連合と政界との関係 § 日本の政界との関係」、および「国際勝共連合」を参照

1958年、文鮮明は崔奉春に日本での布教を命じた。貨物船に潜伏する密航は3度失敗し、最終的に同年7月に福岡県に上陸した[46][47]。1959年10月2日、新宿区戸塚町（現在の新宿区西早稲田）の時計店で最初の礼拝を行い、日本統一教会が発足した[48][49][50]。初期の日本統一教会の後ろ盾となったのが、右翼のリーダー的存在であった笹川良一であった。笹川は1963年に教団の顧問となり、不法滞在者の崔が警察に逮捕された際にも賀屋興宣法務大臣に働きかけ、再入国の手筈を整えたと伝えられる[51]。

1964年11月1日、日本統一教会は、教団本部を北沢1丁目（現在の代沢5丁目）から、岸信介が高峰三枝子に返却した渋谷区南平台町45番地（当時の番地）に移転。岸が首相公邸として使っていた建物はそのまま本部の建物となり[52][53][54][55][56]、本部と岸の私邸は隣続きになった[57]。岸は教団と最初に強固な関係を築いた政治家であり、その岸が教団に注目した背景には安保闘争を通じて体験した当時の左派勢力の勢いに危機感を抱き、その対抗勢力として教団を利用する狙いがあったと考えられている[58]。

～省略～

【Wikipedia】

日本の政界や社会に深く入り込み、対日破壊工作を繰り返してきたグローバルカルト・統一教会に（オウム真理教・明覚寺に続いて）3例目の解散命令！→早速幹部が逆ギレしている中、教団によるテロや新たな謀略に注意！

出典：Wikipedia

ついに統一教会に解散命令が出されました。
宗教法人の解散命令が出されたのは、（地下鉄サリン事件をはじめ多くのテロや殺人事件を起こした）オウム真理教と（悪質な霊感詐欺商法が社会問題化した）明覚寺に続いて3例目とのことで、まさに戦後日本における歴史的な出来事と言っていいでしょう。

早速教団側は逆ギレ会見を開いて、「日本政府が準備した陳述書に多くの捏造がある」などと主張して即時抗告することを表明している始末だし、深く洗脳されている信者たちも東京地裁に対して激しい怒りの声を上げている状況だ。
まさに「カルト教団あるある」の事態になっているし、この先、教団によるテロや様々な策謀に注意した方が良さそうだ。

表向きには犯人不明のまま闇に葬られてしまった（朝日新聞の記者が次々と襲われ殺傷された）赤報隊事件についても、実際のところ、真犯人は統一教会である疑いが極めて強い状況です。
私たちは、同教団について、実質的なフリーメイソン傘下の悪魔崇拝カルトでありCIAの下部組織であると疑ってきましたし、早速おかしな主張と逆ギレ対応をしている様子を見ても、日本政府は同教団の動向について最大級の警戒を行なうべきでしょう。

当サイトの読者さんであれば、わざわざ説明するまでもないと思うけど、自民党は、（CIAの後ろ盾によって）創設されたばかりの頃から教団と一心同体の関係を築き、中でも安倍元総理一族ととりわけ深い関係を築いてきた。
安倍元総理のおじいさんで元A級戦犯＆CIAのスパイだった岸信介元総理は教祖の文鮮明と蜜月関係を築き、これを皮切りに教団が日本の政界の奥深くに浸食し、CIAによる対日破壊工作の一翼を担ってきた。

まさに、日本における売国政策の礎を築いてきた統一教会に対する解散命令が出されたことをみても、グローバル支配層による対日破壊工作が大きく転換し、彼らによる「日本破壊工作」が新しいプロセスに入ったことが透けて見えます。

「安倍事件」以降、自民党と統一教会との深い関係が露呈するようになってきたことで、日本政府は統一教会の排除に動くようになり、近年教団は国民民主党やNHK党、参政党など非自民系勢力と緊密に連携するようになっている。
解散命令が出されたことで、こうした動きがどうなっていくのかが注目されるし、改めて日本国民は統一教会の危険性や恐ろしさを今一度認識し、徹底的に日本社会から排除するように強く求めていくことが必要だ。

そして、（自民党はもちろんのこと）くれぐれも国民民主やNHK党、参政党などを応援しないように気を付けないといけませんし、政府によるカルト教団に対する厳正かつ強固な対処を求めていきましょう。

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