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【菅ゲート再燃】「東北新社の外資規制違反」、総務省幹部が認識しながら事業継承を認可した疑い強まる！第三者委「行政が歪められたとの指摘を免れない」

【菅ゲート再燃】「東北新社の外資規制違反」、総務省幹部が認識しながら事業継承を認可した疑い強まる！第三者委「行政が歪められたとの指摘を免れない」
      

どんなにゅーす？

・2021年6月4日、東北新社の幹部だった菅総理の長男・正剛氏が総務省幹部を複数回にわたって接待していた問題に関連し、4年前に同社が外資規制に抵触していたにもかかわらず、事業の継続申請が認められていたことが発覚した件について、総務省の第三者委員会が「総務省幹部が違反を認識しながら、取り消し処分を行なわず、事業継続を追認していた疑いが強い」との調査結果を発表した。

・その上で、第三者委は「行政が歪められたとの指摘を免れない」と指摘。2006年に菅総理が総務相に就任して以降、同省に絶大な影響力を及ぼしてきたことから、再び菅総理に多くの疑惑の目が注がれる事態になっている。

総務省第三者委「担当課長 違反事実を認識の可能性高い」

～省略～

東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。

この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。

これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。

そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。

また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。

ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。

一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.6.4.】

出典：YouTube

「菅ゲート事件」に再び火！”菅トモ企業”東北新社の外資規制違反、総務省幹部が「知っていてわざと見逃した疑い」が強まる！

多くの国民の記憶から消えかけてきた「菅ゲート事件」に再び火が付いてきました。
総務省が設置した第三者委員会が、東北新社の外資規制違反について、「総務省の幹部が知っていたわざと見逃した疑いが強い」と判断。
「行政が歪められた可能性があり深刻に受け止めるべき」との報告書を武田総務相に提出しました。

総務省が設置した第三者委の割には、比較的まともな報告書が出てきたような感じだし、（やはりというべきか）菅総理の総理生命がこの先あまり長くなさそうなことを予感させるような展開になっているね。
当サイトでもこれまで伝えてきた通り、菅総理は2006年の総務相就任時以降、総務省に強大な影響力を持ってきたことが指摘されており、その大臣就任時に秘書に抜擢された菅氏の長男・正剛氏は、秘書官を辞めた後に（菅総理の後ろ盾で）東北新社に入社。幹部職に就任しては以降総務省幹部を常習的に接待していたことが明らかになっている。
こうした背後関係を見ても、東北新社がきっての「菅トモ企業」として、総務省から特別扱いされていたのは明々白々で、外資規制違反もこうした関係から意図的に見逃されたものと考えるのが最も自然だし、やはり第三者委の報告書でも同じような見解が記された。
（ちなみに長男・正剛氏は、一部報道によると、幹部職を解かれた後退社を申し出ていると伝えられていたけど、その後どうなったのかな？）

問題は、ここまでワイロの実態が明らかになっている中で、特捜が捜査に動き出すのかどうかですし、その対応如何によって「菅総理がジャパンハンドラーからどのような扱いを受けているのか」をうかがい知ることができるでしょう。

今のところ、特捜が動く気配は全く見られないけど、今後市民団体によって告発状が提出される可能性もあるからね。
桜疑獄も、1000人近い有識者から集団で告発状が出されたことで（しかたなく）特捜が動いたけど（そして、予想通り、”やってるフリ”のいい加減な捜査で、安倍事務所の家宅捜索すらやらずにさっさと終わらせてしまった）、今後の特捜の動きについても注視していくとしよう。

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