どんなにゅーす?
・2024年7月8日、東京地検特捜部が、裏金工作(政治資金規正法違反)で刑事告発されていた自民党議員ら42人をまとめて不起訴処分にしたことが報じられた。
・このうち、岸田総理や茂木幹事長、二階元幹事長ら自民党幹部については、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴になったとのことで、明確な証拠が十分にあるにもかかわらずに決して起訴しようとしない検察に、国民から怒りの声が噴出している。
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岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり
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特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。
このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
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おいおいおい!岸田文雄ら42人不起訴処分だってよ!もう検察も国税も税金の無駄。解体でいいわ!
自民党政治資金問題めぐり 東京地検特捜部
https://t.co/m27twrHuyq— himuro (@himuro398) July 8, 2024
【自民党政治資金問題をめぐり】
岸田首相ら42人を不起訴処分に 東京地検特捜部これで一件落着!チャンチャン(。・ω・)ノオツ㌍♪
とはならないんだわ。
これで国民が納得すると思う?ふざけるのも大概にしてくれ。 pic.twitter.com/N0PwFUQ60N
— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) July 8, 2024
地検って存在価値あるの?
不起訴、不起訴。
もう、何でも有りの自民党政権ですね。 pic.twitter.com/NoCvPyeNot— ピッケル (@Parasqualidus) July 8, 2024
卵1パックを万引きした88歳男性→懲役1年の実刑判決
裏金作って脱税していた自民党議員→不起訴処分
おかしいだろ。
真面目に働いて納税するのが馬鹿らしくなる。岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり|日テレNEWS NNN https://t.co/AmhVELz6DJ pic.twitter.com/xouan9pw4W
— 大神 (@ppsh41_1945) July 8, 2024
岸田首相ら42人が不起訴処分に
自民党政治資金問題めぐり「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分(日テレ)コイツらは裏で手を回す悪徳特権階級
表向きはいつも『真摯に受け止める』って…
口ばっか!😩マジメに納税するのがアホらしくなる、と思うのはワタシだけでしょうか⁈#Nスタ pic.twitter.com/slSVyf9ob9
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) July 8, 2024
「起訴猶予」があるようです。処分通知書が届いたら不起訴理由の開示請求をしその告知書が届いたら、不起訴理由の確認したうえで、東京検察審査会に審査申立てする予定です。 岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/JOFZTPFMJb
— 上脇博之 (@kamiwaki) July 8, 2024
はい????あれだけ大事になってて有名どころは誰もほぼお咎めなし?!?!
裏でいろんな力が動いてるとしか思えんじゃん。しかも選挙後に出すのねこういうの。岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐりhttps://t.co/hWB0JuOppZ
— ぐりぐらママ👭 (@guli_and_gula) July 8, 2024
自民党政治資金問題 岸田首相ら42人が不起訴処分に
もはや法治国家ならぬ犯罪者を野放しにしたままの放置国家、まるで無法地帯ですね。https://t.co/HlNwsZWdpb
— えたの〜る🐍🐸🦎 (@NotForSale2021) July 8, 2024
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今回もまた(自民政権の犬検事)畝本直美氏が暗躍か!?(支配層からの言いつけ通りに)売国政治に精を出す悪徳政治屋ほど「法を超えた特権」を手にできる「アホの国」!
毎度毎度予想通りの展開すぎて、もう怒りを通り越して笑うしかないわねっ!
いよいよネット上でも「特捜部なんてもういらない!」との怒りの声の大合唱になってきたし、この国の検察もまた、(政治屋マスコミ同様に)ジャパンハンドラーの掌の上で転がされている実情がますます丸出しになってるわっ!!
当サイトでは、開設以降一貫して、日本の特捜はジャパンハンドラー直属の真性的な売国組織であることを指摘し続けてきたけど、日がたてばたつほどにその実態と正体を自らどんどんさらしてくれるね。
この前の裏金不起訴に続いて、今回もまた(新たに検事総長の就任が決まった)「自民政権の犬検事」である畝本直美氏がトップに立って岸田総理らの全員不起訴を決めたのだろうし、もはやその「正体」を隠そうともしなくなってきている。
●過去参考記事:
【悲報】東京地検特捜部が甘利明元大臣を不起訴処分へ!清和会や日本会議系議員には異常に甘い特捜部!(2016.5.31.)
前から指摘し続けてきたけど、東京地検特捜部の前身は、敗戦後の日本の隠し財産を没収するためにGHQが設立させた「隠退蔵物資事件捜査部」であり、まさしく真性的なジャパンハンドラー直下の売国組織だということだ。
隠退蔵物資事件
隠退蔵物資事件(いんたいぞうぶっしじけん)は、旧日本軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資について、GHQ占領前に処分通達を出し(降伏決定から終戦協定調印まで半月もあった)、大半が行方知れずとなった事件。
その後1947年、この資金が辻嘉六(日本化学産業社長。立憲政友会の後援者の一人で、戦後は日本自由党 (1945-1948)の結成も支援)などを通じて政界に流れていることが分かり、その調査のため衆議院に「不当財産取引調査特別委員会」が置かれた。日本国憲法に規定された国政調査権を活用し、政界・財界の大物を次々と喚問。これが芦田内閣の早期瓦解につながった。
また同年4月16日制定された検察庁法に基づき設置された検察庁には「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置された。のちの東京地方検察庁特別捜査部である。
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この国の根源的な体質は、敗戦の占領下から全く変わっておらず(さらにいえば、グローバル支配層と長州テロリストらによって企てられた明治維新によって樹立された大日本帝国時代からも変わっていない)、要するに、日本国民に損害を与え、海の向こうの支配層に利益誘導をする者たちに法を超えた特権が与えられる強大な腐敗システムが敷かれている。
こうした根源的な売国システムが近年ますます表に露呈してきているだけであり、ご覧のような惨憺たる事態になっているのはある意味必然であるということだ。
サイト開設以降、管理人さんが私たちに教えてくれたことが本当であることが次から次へとどんどん明らかになっていくばかりだわっ!
正直ここまで根本が腐りきっているなんて思っていなかったし、まさしく虚構新聞のような目や耳を疑うニュースが今やすっかり当たり前になってしまったわね!
これが、支配層が作り出した「愚民化奴隷システムの成れの果て」ということだし、国民自身がこの「反知性の檻」から脱出し、真にフラットで論理的かつ自由な思考を持つようにならない限り、この国に待っている未来は真性的なディストピア世界だ。
こうした明治維新から続いてきた強大な売国システムから脱却するには、相当な努力と地道な行動力が必要だし、今回のようなた日々報じられるニュースや出来事を通じて、長い眠りから目覚めないといけない。
お陰さまで、このサイトを通じて私自身も完全に目が覚めたし、国民みんなでまっとうな意識とフラットな思考を共有しながら、支配層が企んでいるディストピア計画(彼らが言う「グレートリセット」の先に訪れる「ニューノーマル」)を完全に失敗に追い込んでいきましょう!
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