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統一教会がさらに恐ろしいカルト性を露わに！「日本のマスコミ報道は魔女狩り的なバッシングで著しい名誉棄損だ」→一方、最高裁は「教団の布教活動自体に違法性がある」と2003年に認定！

統一教会がさらに恐ろしいカルト性を露わに！「日本のマスコミ報道は魔女狩り的なバッシングで著しい名誉棄損だ」→一方、最高裁は「教団の布教活動自体に違法性がある」と2003年に認定！
      

どんなにゅーす？

・2022年8月21日、統一教会の広報部が、マスコミ各社に向けて「異常な過熱報道に対する注意喚起」なる抗議文を発表。昨今の報道に対して「日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害だ」と強く非難した。

・一方で、最高裁では、統一教会の布教活動について「原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきもの」との判決が2003年に確定しており、違法性があるカルト教団と長年にわたって蜜月関係を築いてきた自民党に対しても多くの怒りの声が上がっている。

旧統一教会が声明【異常な過熱報道に対する注意喚起】「魔女狩り的なバッシング行為」と

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２１日、公式ホームページに「【異常な過熱報道に対する注意喚起】」と題した文面を掲載した。

【以下全文】

現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。

これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

～省略～

一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに「祝電を送った」「イベントに参加した」等、政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

～省略～

なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。以上

【Yahoo!ニュース（デイリー） 2022.8.21.】

“洗脳”手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。

その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。

現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略）

●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人

――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。

これは郷路征記が1987（昭和62）年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」（郷路本人が命名）で、2001（平成13）年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003（平成15）年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。

この訴訟以降も、郷路は一貫して旧統一教会の伝道・教化活動が、被勧誘者である国民の自主的、主体的な信仰選択を侵害する不法行為であることを立証し、そして、勝訴してきた。

ところが、安倍元首相銃撃事件以降、聞こえてくるのは霊感商法・高額献金・合同結婚式といった1980年代から1992（平成4）年をピークとする「騒動」の繰り返しのような視点の言葉ばかりで、冒頭の判決を踏まえた違法性の議論がなされていない。

～省略～

【弁護士ドットコム 2022.8.20.】

（すでに最高裁で「布教そのものが違法」と認定されている中）統一教会がマスコミに向けて”逆ギレの牙”をむき、そのカルト性をますます露わに！

出典：Wikipedia

やっぱり、このカルト教団は相当に危険でやっかいだわ。
この度、「報道各位」などと称して”最上級の恫喝声明”を発表したけど、ご覧のように、すでに2003年の時点で、最高裁が、統一教会の布教活動について「原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきもの」と判決を出していたとのことですし、本来であれば、国家権力によってとっくに解体されていたか追放されていてしかるべきだったなのが実際のところだわ。

平たく言うと、「この教団の存在そのものが違法」ってことだし、名実ともに極めて反社会的なカルト教団である統一教会と蜜月関係を築いてきた悪徳政治屋は、全員今すぐに辞職すべきだろう。

このように、裁判所ではある程度まっとうな判決が出されてきたのだけど、返す返すも、この教団を警察が完全に野放しにし続けてきたということ自体、非常に強大な「政治の力」以外に説明がつかないし、多くの人々も、ようやく（戦後長きにわたって国会の議席を占拠してきた）自民党政権が一体どれだけ日本の社会をメチャクチャにし、多くの国民を不幸にし、暮らしを徹底的に破壊してきたのかがよく分かったのではないかな。

「時すでに遅し」の感も否めないけど…まあそれでも、今になって気が付いただけでもまだマシというべきかしら。
それにしても、教団によると「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」とのことだけど、悪徳政治屋だけでなく、一部のマスコミもこのカルトと癒着関係を持ってきたということかしら？

マスコミ全体の動きをみる限り、何といってもNHKが非常に消極的なのが目立っているし、過去には、NHKの教養番組のセット内に文鮮明の本が置かれていたことが発覚しているけど…そもそもマスコミ全体が、80～90年代ごろに盛り上がっていた合同結婚式や霊感商法に関する報道以来、横並びで沈黙してしまってきたからね。
ここまで大多数の自民党政治屋が教団と当たり前のように友好関係を続けてきてしまったのも、これを「見て見ぬふり」をし続けてきたマスコミに重大な責任があると言っても過言ではないし、この先、教団がどんなアクションをとってくるのかについても注視していく必要がありそうだね。

実際のところ、テレビに出ているコメンテーターの中で、元勝共連合の名誉会長でCIAエージェントだった笹川良一が作った日本財団に所属している人は少なくないし、「報ステ」の大越キャスターもその日本財団のアドバイザーであることは以前に私たちが伝えたとおりだわ。

全体の流れを俯瞰すると、グローバリスト自身が（安倍氏を政界から完全に消し去りつつ）このカルト教団も一緒に処分しようとしているように見えるけど、どうやら教団自体は悪あがきを続けて抵抗していく構えを見せているし、かつての赤報隊事件のように、凶悪なテロを引き起こす恐れも十分にあるものと考えておいた方がいいだろう。
オウムの時も、本当に大変で極めて悲惨な事態が発生してしまったけど、改めて、カルトを生み出さないための法整備を早急に行なう必要性を強く感じるし、すでに違法性が認定されているカルト教団と蜜月関係を築きながら、民主的な選挙制度をも大きく歪ませてきた悪徳政治屋についても、厳しく処罰する法律を今すぐ作る必要があるのではないかな。

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