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【闇深し】テレ朝が「Twitterへの削除要請、日本政府からが最多（全体の43％）」と報じるも、慌てて内容を訂正＆補足！「政府機関のみを指すものではなかった」

【闇深し】テレ朝が「Twitterへの削除要請、日本政府からが最多（全体の43％）」と報じるも、慌てて内容を訂正＆補足！「政府機関のみを指すものではなかった」
      

どんなにゅーす？

・2022年1月26日、テレビ朝日が「ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かった（全体の43％）」と報じたものの、すぐに内容が訂正されたことが物議をかもしている。

・テレ朝は、記事公開後ほどなくして「削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした」と訂正しつつ、「要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです」「内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだった」と強調。このテレ朝の不可解な動きに、ネット上で様々な声が上がっている。

↓訂正された後の記事。

ツイッターの法的な削除要請　日本からが最多

～省略～

ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。

報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。

要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。

内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。

また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。

～省略～

【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。

【テレ朝news 2022.1.26.】

「日本最多”政府がツイート削除要請”」報道は誤り　テレ朝が記事修正、物議のタイトルも変更

～省略～

「ミスリードを誘われる見出しだな」

記事はツイッター社が公開した報告書を取り上げたもの。

修正前の記事では「報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです」と記載していたが、正しくは、日本政府だけでなく、個人を代理する弁護士からの削除要請を含んだ数字だった。

記事の該当箇所は現在、

「各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです」

と修正されている。

そのほかネット上では、「日本最多”政府がツイート削除要請”」というタイトルについて、誤解を招きかねないとの指摘も出ていた。削除が要請された投稿について、薬物やわいせつ物、金融犯罪に関するものが中心だったと発表されているためだ。

ツイッターには、「まるで政府が言論統制しているかのようなタイトル」「ミスリードを誘われる見出しだな」との声もあった。

こうした中、テレビ朝日はいったん記事を削除。タイトルと本文を修正したものを27日までに再掲した。記事のタイトルは現在、「ツイッターの法的な削除要請　日本からが最多」となっている。

～省略～

【J-CASTニュース 2022.1.27.】

テレ朝は慌てて記事内容を訂正したものの、ロイターは朝鮮日報の記事は現在もそのまま！与党からの圧力で記事を修正させたことを疑う声も…！

米ツイッター、政府からの削除要請が最多　21年1─6月＝報告書

［２５日　ロイター］ – 米ツイッターが２５日に公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が２０２１年１─６月に１９万６８７８のアカウントから４万３３８７件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも１２年の報告書公表開始以降で最多という。

法的要請の９５％を５カ国が占め、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国が続いた。ツイッターは中国や北朝鮮など一部の国では利用できない。

～省略～

【ロイター 2022.1.26.】

政府のツイッター投稿への削除要請、韓国５位…１位は日本

ツイッター社が昨年、世界各国の政府から受けた投稿削除要請件数が過去最多を記録したと２５日（現地時間）、ロイター通信が報じた。報道を受け、ＳＮＳ投稿に対する政府の介入やプライバシーと表現の自由に対する脅威が増加しているという懸念も出ている。 ロイターが引用したツイッターの透明性レポートによると、政府の削除要請の９５％が５カ国から出たが、最も多いのは日本で、韓国は５番目に多かった。

～省略～

ツイッター社グローバル公共政策担当のマックスウィーニー副社長は「世界の政府が更に介入し、コンテンツ削除を試みることによって、前例のない挑戦に直面している」とし「プライバシーと表現の自由に対する脅威が深く懸念される」と述べた。 ツイッターだけでなく、主要なソーシャルメディア会社がプラットフォーム投稿に関する各国政府と規制当局の継続的な調査に直面しているとロイターは伝えた。

～省略～

【Yahoo!ニュース（朝鮮日報） 2022.1.26.】

またまた、何ともおかしな動きが発生しているわ。
上のロイターや朝鮮日報など、複数の海外メディアの記事を参照する限り、結局のところ「ツイッター社への各国政府からの削除要請は日本が最多」という話には変わりがないみたいだけど…これを一旦記事を削除したり、再度アップされたと思ったら、わざわざ「削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした」と付け加えたりとか、こうした一連の動きそのものが「日本政府からの強力な情報統制が存在している」ことを強力に示しているようにみえて仕方ないんだけど。

「削除要請は日本政府機関のみを指すものではない」との話がもし本当だったのだとしても、「ツイッター社への各国政府からの削除要請は日本が最多」との内容を打ち消すことにはならないからね。
確かに、この記事に対して自民党議員が相当過敏反応しているみたいだし、こうした様子を見る限り、まず、与党関係者がテレ朝に脅しをかけて記事内容を修正させた疑いがある。
さらにいえば、テレ朝のニュース記事には、「内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです」と書かれているけど、こちらのロイターや朝鮮日報の記事にはこうしたことは書かれていないし、「日本政府が麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものを片っ端から削除要請していた」というのは、いささか首を傾げざるを得ないね。

ネット上では、「（薬物やわいせつ物、金融犯罪に関係するツイートを削除させていた）日本政府はすごい有能だ！」との声が出ているけど、テレ朝の報道に対して「悪質なフェイクニュース」と盛り立てている人たちを含めて、全てがとっても怪しい動きだわ。

ボクがみても、日本のネット上には（Dappiのような自民党事務総長の親戚から、自民党公認のネトサポ、電通お抱えの工作員まで）大量のネット工作勢力が存在している様子だし、今回の一件でも彼ら（権力礼賛系）工作員が総出動して、このニュースの矮小化に全力を挙げている様子がみられる。

テレ朝のニュースを全力で否定している人たちのコメントをみてみると、「日本政府がそんなひどいことをするはずがない」との”根拠のない前提”の下で「フェイクニュース」と必死に強調しているし、こうした一連の動きそのものが「日本政府が強力なネット情報統制を行なっている」ことを如実に示しているわね。

俯瞰的に今の状況をみても、今の日本のネット界においては、相当に強力な情報操作が行なわれているとみて間違いないだろうし、日本だけに限らず欧米のネット空間も同じような方向に進んでいるのが現状だ。
そもそも、その（政府から大量の削除要請を受けている）ツイッターなどの大手SNSそのものが、グローバル資本家勢力にとって不都合な情報を徹底的に削除している始末だし、今回の一連の動きを通じて、改めて、ネット界における情報操作の実態について、より深く考え分析していく必要がありそうだ。

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