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【掌返し】国民・玉木代表、「モリカケ追及」を反省！過去には「改憲発議阻止の要望書」にも署名！ネットでは、笹川一族の「日本財団（東京財団）」出身であることが話題に！

【掌返し】国民・玉木代表、「モリカケ追及」を反省！過去には「改憲発議阻止の要望書」にも署名！ネットでは、笹川一族の「日本財団（東京財団）」出身であることが話題に！
      

どんなにゅーす？

・参院選後に、改憲議論の推進について急速に安倍総理との距離を縮め始めて来た国民民主・玉木代表が、安倍シンパが集まるネット番組の中で、森友・加計疑獄の追及について「時間を取り過ぎた」と反省するコメントを行ない、物議を醸している。

・ネット上では、市民連合による「改憲発議阻止のために全力を尽くす」ことを求める要望書に玉木氏が署名していたことが話題に。有権者に対する「最大級の裏切り」として怒りの声が殺到している。

・さらに、ネット上では、玉木氏が、安倍一族やCIAと深い繋がりを持つ笹川一族が運営する日本財団の研究員だったことも話題に。玉木氏の”正体”について、多くの疑いの声が噴出している。

玉木氏が、笹川一族の日本財団の下部組織・東京財団出身だったことが話題に！国民無視（民主主義破壊）の政治の根源にあるのは、与野党問わずに深く根を張る「グローバリズム」！

↓いよいよその”本性”を露わにしだした国民・玉木代表。

出典：国民民主党

「志のあるお金」が日本を変える！
〜寄付金市場の創設で大きく変わるNPOの資金調達〜

東京財団 研究員 玉木雄一郎

～省略～

2. ファイナンスも 「官から民へ」

小泉構造改革では、「官から民へ」というスローガンの下、これまで公的セクターが担ってきた仕事を民間に委託することを推進してきた。これによって、確かに「公共」の仕事を担う民間主体は増えてきたが、そうした仕事を実施するための資金は、依然として、官（国、地方公共団体）の補助金等に依存しているのが現状である。しかし、「民間が担う公共」が着実に発展していくためには、仕事だけでなく、必要な資金についても、公的セクターに頼らない、民間で調達できる仕組みが必要だと考える。
ただ、これまで、いわゆる「世のため人のため」になる「公共」の仕事は、儲からない、あるいは、フリーライダー（ただ乗り）が生じる等の理由で、民間でのファイナンスは困難とされてきた。その結果、もっぱら国や自治体などの公的セクターに頼ってきたわけである。 ところが、最近では、NPOバンクやコミュニティバンク等、新しい金融仲介の動きが確実に育ってきており、目に見える具体的な成果も出し始めている。2006年にノーベル平和賞を受賞したユヌス教授のグラミンバンクもその一つである。私の研究会では、こうした新しい金融仲介機能について研究を続けており、本稿では、その中から「寄付金市場」にスポットをあてながら、新しい金融の方向性についての考えを述べたい。

～省略～

【東京財団（魚拓） 2007.9.13.】

参院選で、改憲勢力が3分の2を切ったことで多くの国民が胸をなで下ろしたのも束の間、まるで私たちをあざ笑うかのように、手のひらを返し始めてきた国民民主の玉木代表だけど、彼が、米CIAや安倍一族と深い繋がりを持ってきた、笹川一族の日本財団の下部組織、東京財団の出身だったことが話題になっているわ。

※[動画] 児玉機関と笹川良一 CIAの傀儡統治（2008年 ドイツ国営放送）戦争末期、莫大な額の略奪物資を中国から空輸 A級戦犯から米の対中・反共政策の忠実な実行者に

なるほどね。こうした背景を考えると、玉木さんが急におかしな動きを見せ始めてきたのも、結構腑に落ちるわね。

まあ、消費増税に肯定的だったり、改憲についてもフラフラするような動きを見せていたので、そうした姿を見ていても、「何か怪しいな」という印象はあったけど…いよいよ、改憲勢力が3分の2を切り、改憲の強行がこのままでは不可能な状況が生み出されたことで、ついに、玉木氏が「本格的に動き出した」ということだね。
どうも、その振る舞いをみると、玉木氏の”不器用さ”が目立っている感じだけど、お陰で、「脅されている感」や「操られている感」が露骨になっているようにみえるよ。

上記の一連のツイートなどは、非常に分かりやすく「日本を覆っているグローバリズム」の実情をまとめているけど、まさしく、国民の意思が反映された政治が全く実現できないのも、ここ数年で民主主義のシステムが急速に壊されてきているのも、与野党問わずに日本の政界・官界・財界に深く深く根を張っている「グローバル資本勢力による日本支配（グローバリズム）」が全ての事の元凶だし、そのグローバリズムの根源は、鎖国政策を徹底していた江戸幕府が倒されたのを機に、怒涛のように欧米の文化や宗教、金融システムが次々とインストールされていった明治維新にまで遡るということだ。

前回の衆院選では、同じくグローバリストの傀儡議員である前原さんや小池都知事が「改憲強行・野党分断」の工作役に任命されたけど、今回は「選挙後」に玉木さんがその”大役”を仰せつかったってわけね。

しかし、まったく酷い話だ。
前回の衆院選での「野党分断工作」も酷い国民騙しだったけど、なんせ、玉木氏については、「改憲発議を阻止」することを求めた市民連合による要望書に署名していたことも分かっているからね。
ある意味、安倍総理以上に悪質なペテン行為だし、もはや民主的な仕組みの選挙を行なっても、選挙の後にこんな手口を繰り出されてしまっては、選挙の意味すらなくなってきてしまうからね。

こうしたズルをどうにか阻止するには、どうやっても覆せないほどの高い投票率で強烈に民意を示していくしかなさそうだし、こうした背景を見れば、安倍政権が主導する”憲法改悪”も、単なる安倍総理個人の野望ではなく、日本の権力層全体ひいては海を越えた巨大な資本勢力による「戦争できる国」に改造させていくための”強い力”がかかっていることがよく分かるんじゃないかな。

選挙によって改憲勢力が3分2を切ったのも束の間、一気に、改憲強行の危険性が再び芽を出してきたわね。
「日本とは全く関係のない勢力」が憲法改悪を強く押し進めている以上、私たち国民はこの動きに全力で反対し続けていく必要があるんじゃないかしら。

安倍政権の興隆や維新の躍進、パソナ竹中氏によるブラック労働の蔓延に、今回の玉木氏の手のひら返しまで、全てはグローバリズムの進行による、「日本国家破壊」の一環であり、グローバル資本主義社会の本質を表わしたものであるといえる。

まさに、ボクたちは「壮大な嘘」の下に、民主主義を錯覚させられているような状態だし、100年以上にわたって進行してきたグローバリズムが一気にスピードアップしてきた感じもする。
まずは、ボクたちがこうした実情を認識していく必要があるし、どうすれば、グローバリズムの大波を食い止めた上で、健全な民主主義のシステムを取り戻すことが出来るのかを真剣に考えていく必要があるんじゃないかな。

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