どんなにゅーす?
・フランス検察によって現在も捜査が続いている「東京五輪巨額ワイロ疑惑」について、捜査対象になっている竹田恒和前JOC会長の弁護費用が計2億円に上っていることが判明。朝日新聞が報じた。
・これまでの竹田氏の弁護費用は全額JOCが負担しているといい、捜査が続く限り、今後もJOCが費用を負担し続ける方針だという。
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JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。
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JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCの負担額は仏当局の捜査が本格化した18年度が約6千万円、19年度は約1億円、20年度は約4千万円だった。
JOCが費用を負担していることについて、関係者は「竹田前会長はJOCの理事会の承認を受けて、招致委理事長の職に就いた。招致委の活動は、各国オリンピック委員会が責任を持つと五輪憲章に定められている」と理由を話す。国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っているという。
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つまりフランス当局の捜査対象となっている竹田氏の行為は、竹田氏個人の裁量で行ったものではなく、JOCが組織的に行ったものだということですね。→JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に:朝日新聞デジタル https://t.co/NTNzD4RlMl
— 想田和弘 最新作「精神0」DVD・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」発売開始 (@KazuhiroSoda) August 8, 2021
東京五輪招致の贈賄疑惑でフランス司法当局が捜査中の #竹田恒和 元招致委員会理事長の弁護費用2億円をJOCが負担していた。
JOC関係者「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」← そういう問題じゃないhttps://t.co/2xLV84eaw8
— 限界男@総選挙まで安倍・菅政権振り返り中 (@genkaiotoko) August 8, 2021
東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑でフランス当局から捜査を受けている竹田恒和氏の弁護費用全額約2億円を、日本オリンピック委員会(JOC)が負担している事がわかったとのこと。今後も負担を続けるらしい。日本としてはそれほどまでに弁護しないとマズイ理由があるということだ。 https://t.co/y08Z0BN2D4
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) August 7, 2021
2億3000万の賄賂を揉み消すために2億円の弁護費。今夜の閉会式に誰が出るか知らないけど(さすがに今回は事前発表ないんだな)、そいつらが出るのはそういうイベントの閉会式だってことは忘れちゃいけないhttps://t.co/tmcPrZvLZ1
— 宇野維正 (@uno_kore) August 8, 2021
オリンピック不正招致疑惑も、JOC経理部長自殺の件も、電通パソナ中抜きの件も、全部解明して欲しい。https://t.co/xXl8jhl2HN
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) August 7, 2021
贈賄で2億3000万円、その弁護費用で2億円……
JOCはいったいいくらこの男にぶっこむつもりだ???https://t.co/PruSx1KtOH— どすえそーだ (@ShowBanShinra) August 9, 2021
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今も捜査が続く「東京五輪ワイロ疑惑」、JOCがカネに糸目をつけずに「超豪華弁護団」を招集、疑惑を強引にもみ消しへ!
現在も続いているフランス検察による東京五輪ワイロ捜査について、捜査対象になっている竹田恒和前JOC会長について、弁護士費用が2億円にも上っていることが判明。
おまけに、その全額をJOCが負担しているとのことで、ネット上では驚きや批判の声が上がっています。
まさか、JOCが組織を上げて竹田前会長を全力で(金銭的に)サポートしていたなんて思ってもいなかったし、簡単にいえば、日本だけでなくフランスからも”凄腕弁護士”を選り集めてきた上で、とにかくカネに糸目をつけずに、ワイロ捜査を全力で握りつぶそうというわけだ。
相変わらず、やることなすこと、その手口が一々汚いですし、ネットでも指摘が出ている通り、つまりは、ディアク親子への巨額のワイロ工作は、竹田前会長個人によるものではなく、完全に組織ぐるみによるものだったということですね。
JOCぐるみどころか、電通ぐるみ&日本政府ぐるみであり、本来であれば、竹田前会長のみならず、電通幹部や組織委幹部、そして、菅総理本人も逮捕されていてしかるべき事態であるはずだからね。
●過去参考記事:【闇】東京五輪招致、菅長官・森喜朗氏・広告代理店・セガサミー里見会長らが「アフリカ人親子」買収に関与か!?菅氏「4~5億円の工作資金が必要。これだけのお金が用意できるのは(里見)会長しかいない」
一体いつになったら捜査が大きく進展し結論が出されるのか分からないけど、今まさに、あらゆる手段を投じて捜査を潰そうとしている日本側と、どうにか大々的に立件しようとしている仏検察側とで「激しい暗闘」が繰り広げられている最中なのかな?
本来であれば、開催前に本格的に立件し、東京五輪を中止すべきだったはずなのですが…日本政府や電通に加えて、IOCなどもあらゆる圧力を掛けたうえで、(五輪を強行するために)全力で立件を妨害したことが考えられます。
竹田氏に対する弁護費用について、JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」などと主張していますが、果たして本当にそうなのか疑わしい部分がありますし、実際のところ、東京五輪に一体どれだけの血税が投入されたのか、不透明な部分が大きいですからね…。
はっきりいって、東京五輪の関連事業にどれだけの血税が注ぎ込まれたのか、完全なる「ブラックボックス状態」と言ってもいい状況だし、この先の国会で、このワイロ疑惑だけでなく、五輪そのものに注がれたカネの流れについても、徹底的に調査・追及していく必要がありそうだね。
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