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【戦争前夜】週刊ポストが過激な「嫌韓ヘイト」記事！安倍政権支持率は6Pアップの58％に！政府の「対韓強硬」も7割が支持！

【戦争前夜】週刊ポストが過激な「嫌韓ヘイト」記事！安倍政権支持率は6Pアップの58％に！政府の「対韓強硬」も7割が支持！
      

どんなにゅーす？

・2019年10月からの「10％消費増税」により日本経済のさらなる大きな落ち込みが懸念される中、これと反比例するように安倍政権支持率が大きく上がる「異例の事態」が発生している。

・2019年8月30日～9月1日の日経新聞の世論調査によると、安倍政権支持率は前月より6Pアップの58％に（不支持率は5Pダウンの33％）。日本経済に打撃を与える可能性が高い「対韓強硬姿勢」についてもおよそ7割が「支持」、改憲議論の推進についても8割近くが「議論すべき」と回答したとの結果が報じられ、まるで「戦争前夜」さながらの様相を呈している。

憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。

～省略～

【日経新聞 2019.9.1.】

対韓政策、支持7割に 「日本の譲歩不要」67%
輸出管理強化、賛成9ポイント増　世論調査

日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。

～省略～

【日経新聞 2019.9.2.】

言論人から多くの批判が噴出した週刊ポストはいそいそと「謝罪コメント」発表も、日本マスコミの”大政翼賛体制化”が止まらず！

出典：社会科学者の随想

週刊ポスト、「韓国なんて要らない」特集で謝罪　「10人に1人は治療が必要」が物議、有名作家も多数批判

～省略～

「週刊ポスト」9月13日号では「韓国なんて要らない」というタイトルでの特集記事を掲載し、GSOMIA破棄などが韓国に与える悪影響をシミュレーションする内容だった。

さらに第2特集「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」では、韓国人の10人に1人が、日本で「火病」とも揶揄される「間欠性爆発性障害」であるという韓国の医学レポートを根拠に韓国社会のストレス構造などを批判した。

表紙には「『嫌韓』ではなく『断韓』だ　厄介な隣人にサヨウナラ」「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」などの文字がおどり、2日の新聞各紙には広告も掲載された。

この内容にネットでは批判が噴出し、同誌でリレー連載「作家たちのAtoZ」を連載していた作家の深沢潮氏は連載から退くことを表明し、小学館の「月刊！スピリッツ」に連載している漫画家のゆうきまさみ氏も「週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい」とツイートした。作家の柳美里氏も同誌を批判するツイートを複数投稿している。

一連の指摘を受けて、小学館は9月2日19時に「NEWSポストセブン」サイト上に、週刊ポスト編集部名義で、

「週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」

と謝罪文を掲載した。

～省略～

【J-CASTニュース 2019.9.2.】

日本社会が非常に危ない状態になってきています。
すでに日本の景気が本格的に悪化してきているところに10％の消費増税が目前の中、日経新聞の世論調査では安倍政権の支持率が大きく上がっており、さらには、国内景気の悪化を覆い隠すために激化している「対韓強硬姿勢」を支持する声が7割近くに上ったとのことです。
安倍改憲の機運も大きく後押しするような調査結果（「国会で改憲議論を行なうべき」との声が8割近く）も報じられましたし、テレビのみならず、週刊誌までもが露骨な「大政翼賛記事（過激な韓国ヘイト記事）」を出すようになってきています。

なんだか、多くの批判を受けた週刊ポストが、いそいそと（よう分からん言い訳とともに）「韓国ヘイト記事」を謝罪するコメントを発表したけど、それだけ、この雑誌の編集部には「やっていいことと悪いことの峻別がつかない人間で埋め尽くされている」いるってことかな。
もし、こうした品性の欠片もない「韓国ヘイト」の記事が大きく受ける（売れる）という現状があるのなら、日本国民の「反知性化」は相当なまでに進んでしまっているということだろうし、「明日の自分たちがどのような状況に陥っているのか」という、ごく単純な想像力も働かなくなってしまっている人が増えているということなのかな…。

とにかく、「メディアと政治権力との一体化」「仮想敵に対する憎悪扇動」「深刻な経済不況」「国民の思考停止化（権力に対する信仰や盲従）」「政治腐敗の激化や独裁化」などなど、戦争や争乱に突入していく「条件」がこれでもかというほどに揃っているし、これはもう「戦争前夜」といっても過言ではないような状態なんじゃないかな。

●過去参考記事：【笑えない】政治学者ローレンス・ブリット氏による「14のファシズムの初期兆候」のほぼ全部が安倍政権に当てはまっていると話題に！

みた感じでは、国民自身がこの流れを食い止めようとするどころか、ますます、「自らの破滅」への流れを後押ししているような状態になっていますね…。
この日経新聞の世論調査もかなり衝撃的なものですし、これがリアルの結果ではないことを信じたいところですが…。

日本のマスコミの信頼性は、すでに（日本政府の信頼性の失墜と同期して）戦後かつてなかったまでに崩れ去ってしまっているし、設問方法や誘導尋問の手法などを用いて、いくらでも「望み通りの回答」に改変させてしまうことが可能だからね。
特に「改憲議論の推進」についての設問などは、安倍政権側にとって有利な数字を出しやすい、世論誘導の典型的な手法だろう。
（本来であれば、憲法の本質や立憲主義の概念を全く理解していない安倍政権下で改憲議論を行なうこと自体、「根本的な間違い」だし、国民にとっては”自殺行為”そのものだ）

とにかくはっきりしているのは、（グローバリスト（CSIS）と直結している日経新聞の今回の報道をみてもわかるように）1％のグローバル資本勢力（国際金融勢力・軍産複合体・多国籍企業などを支配している巨大資本家層）は、「日韓の火種」を極限まで燃え上がらせた上で、日本国民の思考力と日本の既存の国家システムを徹底的に破壊しようとしている動きがますます激化してきているってことだ。

このグローバリストによる激しい世論誘導に対し、どこまで国民が抵抗できるかというところだけど…（一部の良識ある言論人やネットユーザーが必死に頑張ってくれているものの）今以上に、大きくこうした声や行動を大きくしていかない限り、なかなか厳しそうな状況だ。

とにかく、一人でも多くの国民がグローバリストによる「深い洗脳」から目覚める必要がありますし、俯瞰的に政治やマスコミの動きを見てみても、事態はかなり切迫してきているのは確かではないでしょうか。

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