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【メチャクチャ】政府系金融機関の商工中金、「中小企業月次景況観測」をデタラメに捏造していたことが発覚！売上高や雇用状況などを勝手に作成！

【メチャクチャ】政府系金融機関の商工中金、「中小企業月次景況観測」をデタラメに捏造していたことが発覚！売上高や雇用状況などを勝手に作成！
      

どんなにゅーす？

・「不正融資問題」に揺れている政府系金融機関の商工中金において、中小企業の景気状況を示す「中小企業月次景況観測」において、取引先の中小企業1000社に聞き取り調査を行なうべきところ、一つの支店がこれを行なわずに売上高や雇用状況などを勝手に捏造して発表していたことが発覚した。

・この事態を受けて、商工中金では他の支店でも同様の捏造が行なわれていないか調査を行なう方針だという。

商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成

商工中金は毎月、取引先の中小企業１０００社を対象に聞き取り調査して、景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています。

国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。

商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。

【NHK NEWS WEB 2017.10.19.】

商工中金
経済統計も不正　調査せず売上高捏造

問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。

関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆（しっかい）（包括的な）調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とＰＲしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

商工中金では今年４月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

【毎日新聞 2017.10.19.】

↓商工中金の公式サイトより。

出典：商工中金

中小企業の景気動向が完全捏造されていたことが発覚！アベノミクスの偽装とウソが止まらない

これはまた、とんでもないニュースが飛び込んできました！
主に中小企業を顧客にしている政府系金融機関の商工中金の一つの支店において、政府（金融庁）が発表している「中小企業月次景況観測」に関して、1000社の中小企業に聞き取り調査を行なわずに、完全にデタラメな数字を記入して調査書を作成していたことが発覚したとのことです。

安倍政権そのものがウソや不正、捏造にまみれた政治を繰り返してきたことで、日本の国家そのものの信頼やブランドが揺らいできている状況だけど、この政権の未曾有の腐敗はどうやら相当多岐にわたって”伝染”していると見るのが良さそうだ。

以前にも貿易統計を不正に改ざんしていた事態を紹介したけど、ここまで根本的にメチャクチャな捏造をしているとなると、経済指標そのものが大きな改ざんやウソが含まれていることを疑わざるを得なくなってくるね。

今回の一件も、安倍政権に忖度しながら正しい景気状況を隠蔽し、好景気を捏造する目的で全くデタラメな数字を入力したのでしょうか。

その理由はまだ明らかにされていないけど、その可能性は十分にありそうだ。
自民党広報のツイッターでも「アベノミクスの効果」として、選挙中に捏造の疑いのある情報を平然と出しているけど、こんな状況である以上、ボクたちは安倍政権が出す経済指標そのものをもっと強く疑った方がいいね。
そもそも、日銀や公的年金が日経平均の株を大量に買い占めていることで「好景気で株が上がっている」というのも、ほとんど捏造に近い話だからね。

とにかく、安倍総理や安倍政権が出す情報、ありとあらゆるものに私たちを騙すためのウソや捏造が含まれていることを疑った方がいいですね！

そして、安倍応援団の”詐欺師論客”やネット工作員たちも、日常的に安倍政権に都合が悪い人たちを陥れるためのデマや捏造情報を振りまいているので、最大限の注意が必要だ。

今回の商工中金の捏造事件、徹底的に詳細な調査を行なうべきだし、政府が出している他の経済指標についても、あらゆる手を尽くして信憑性を検証する必要がありそうだ。

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