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【超超デタラメ政策】岸田政権の所得減税、一律年4万円（1年限定）で調整へ！住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円程度の現金給付も検討！→ネット「課税額が4万円以下の国民は？」「なんだそりゃ」「しょぼすぎる」「働いたら負け」

【超超デタラメ政策】岸田政権の所得減税、一律年4万円（1年限定）で調整へ！住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円程度の現金給付も検討！→ネット「課税額が4万円以下の国民は？」「なんだそりゃ」「しょぼすぎる」「働いたら負け」
      

どんなにゅーす？

・岸田政権が実施する減税政策について、所得税を年間4万円（来年度限定）減税する方向で調整に入ったという。

・これに加えて、住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円程度の現金給付を検討しているといい、ネット上では多くの突っ込みや批判の声が殺到している。

所得減税1人4万円で政府検討　非課税世帯に7万円給付も　来夏めど

岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付もあわせて実施する方向だ。

複数の政府関係者が明らかにした。納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税は、2021年度、22年度の所得税などの増収分を充てるという考えのもと、約3・5兆円規模で、現金給付分を含めると5兆円弱の規模となる見通しだ。

対象は所得税や住民税の納税者のほか扶養家族も含め1人あたり4万円で、所得制限はもうけない方向で調整する。所得減税で3万円、住民減税で1万円の計4万円とする案などが出ている。

～省略～

【朝日新聞 2023.10.24.】

想像以上のデタラメぶりにネット上は騒然！所得税額4万円以下の「最も支援が必要な人々が最も損をする」稀代の欠陥システムに、貧困層の人々から怒りの声！

「増税メガネ」が一体どんな減税案を出してくるのかと思ったら、想像以上にしょっっぼい案で驚いたわ！！
しかも、しょぼい上にシステムがデタラメすぎるし、これじゃあ、最も支援が必要な人々こそが最も支援を受けられない最悪の事態が発生してしまうわっ！！

この記事の中に出ている所得税や住民税の一覧表をみると分かりやすいけど、所得税が4万円以上なのは年収230万円以上であり、この方法では、それ以下の年収の人々は減税額の満額を受け取ることが出来ない上に、（非課税世帯が受け取れる）7万円の給付もまた受け取ることが出来ない。
（とりわけ、課税額が1万円以下の人々の不公平感が半端ない。）
その時点で「なんだ、このアホすぎるインチキシステムは…？」という他ないし、そもそも、「所得税を減税する」という考えそのものが根底から間違っており、この方法ではどうやっても貧しい庶民に対する何の支援にもならないということだ。
おまけに、所得税や住民税が非課税の世帯には7万円を配るというのもこれまた最悪手と言わざるを得ない。

早速ネット上でも怒りの声が大噴出しているけど、これでは4万円以下の所得税を払っている人々はもちろんのこと、4万円以上課税されている人々からも、「こんなのおかしい」「不公平だ」との声が上がるのは当たり前だわっ！！

結局のところ、全ての国民にとって平等で、誰からも不平の声が出ない最良の方法は、消費税を減税する以外にないってことだ。
実際に海外ではコロナ危機に伴う不況時に（国民からの強い要求を受けて）消費減税が行なわれたし、なぜ海外はできるのに、日本だけはこれがどうしても出来ないのか？

※消費税　１９カ国が減税　コロナ禍経済対策　英国　飲食などを半年間２０％→５％　独　首相「将来世代の活動を保証」【しんぶん赤旗 2020.7.24.】

平たく言うと、それだけ、この日本はグローバル支配層の強力な支配下にあり、「世界最強のスーパー奴隷国家」として、国民から徹底的にお金を搾り取ることで一貫しているってことねっ！！

これというのも、グローバル支配層の完全な傀儡売国政党である自民党に長年にわたって政権を担当させてきてしまったツケということだし、せめて、れいわ辺りに政権を持たせないと、この日本において消費減税を実現させることは難しいかもしれないね。
ネット上のみんなも言っている通り、こんなアホ丸出しの「減税やっているフリパフォーマンス」の後は、これまで以上にひどい「（戦争が出来る国作りのための）戦後最悪の超・増税地獄」が待っているだろうし、そうなる前に「増税軍拡アメポチクソメガネ政権」を倒したうえで、消費減税を一貫して主張してきた野党に政権交代させる以外に、息も絶え絶えの窮地の日本国民を救う道はないのではないかな。

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