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【またかよ】菅政権が検察庁法改正案の提出を表明!政府判断で幹部を役職に留めることが出来る「例外規定」は削除も、国民から「今やることか?」の突っ込み殺到!

【またかよ】菅政権が検察庁法改正案の提出を表明!政府判断で幹部を役職に留めることが出来る「例外規定」は削除も、国民から「今やることか?」の突っ込み殺到!
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どんなにゅーす?

・2021年4月5日の参院決算委員会で、菅総理が検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」を含む「国家公務員法改正案」を今国会で提出することを表明した。

・同法案は、安倍政権が自身の子飼いである黒川弘務元東京高検検事長を”合法的”に検事総長に据えるために、「政府が必要と判断すれば役職にとどめることができる」という「特例規定」を添付して提出したことから野党や国民から批判が殺到。ネット上で大々的なデモが発生したために廃案になった経緯があり、菅政権はこの例外規定を削除した上で提出する方針だという。

定年延長の検察庁法改正案、首相「提出に向けて準備」

菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、「早期提出に向けて、政府として準備を進めている」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。検事長ら検察幹部が職を退く年齢になっても政府の判断で留任できるようにする特例規定は削除する見通し。自民党の古賀友一郎氏の質問に答えた。

政府は、一般の国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げ、検察官の定年も現在の63歳から65歳(検事総長は現行で65歳)に引き上げることを目指している。

~省略~

昨年の通常国会で安倍政権が提出した検察庁法改正案には、検事長ら検察幹部について、政府が必要と判断すれば、役職にとどめることができる特例規定が設けられていた。この特例規定について、異例の勤務延長になった黒川弘務・東京高検検事長(当時)を念頭に、検察人事への政治介入につながるとして批判を浴び、廃案となった。

菅政権はこの特例規定を削除して、改めて改正案を国会に提出する意向だ。

【朝日新聞 2021.4.5.】

出典:YouTube

菅政権が(安倍政権に続き)性懲りもなく検察庁法改正案を提出へ!批判が殺到した「例外規定」削除で「健全性」をアピールするも…

菅総理が、今国会で検察官の定年延長を含めた「国家公務員法改正案」を提出することを表明しました。
ネット上では、当然のごとく「(コロナ危機のさ中で)今やることか!?」との批判の声が殺到していますが、”憲法改悪”のための国民投票法改正案の審議再開といい、菅政権にとっては、新型コロナを本気で封じ込める気は微塵もない一方で、自らの支配強化や国民を思い通りに支配・統制することしか頭にないようです。

ほんと、「今やることか?」のオンパレード状態だし、菅政権の本音や思惑は、りのクンが言っているように「いかにスピーディーに既存の民主主義システムを骨抜きにして、国民の自由や人権を奪っていくか」にあることは間違いない。
菅総理は、安倍政権時に批判が殺到した(黒川元検事長を”合法的”に長期に渡って検事総長に据えるための)政府の判断や気分によって自由に検察幹部を役職に留めることが出来るという「例外規定」を削除したことで「健全性」をアピールしているけど、こうやって、国民を油断させて法案を通したうえで、後々になってから内容を徐々に”改悪”させていき、最終的に安倍政権が目指していたような「検察支配体制」を完成させようとしている疑いがある。

管理人さんが日頃から指摘されている、「服の上から写真を撮るだけだから」と言いつつ巧みに誘い出しては、徐々に要求がエスカレートしていき、最後は(気が付けば)アダルトビデオに強制出演させられてしまっていたといったような、いわゆる「悪徳スカウトマンの手口」ですね。

その通りだ。
従順であまり疑うことを知らない日本国民には、こうした手口が通用しやすいし、「これなら大丈夫だ」と国民が無防備にこの法案を認めた後に、同法が少しずつ”改悪”されていき、気が付けば、自民政権が検察を思いのままに支配することができる「最悪の独裁状態」が出来上がっていた…なんていう展開だって大いに有り得るだろう。

それだけに、今回の菅政権の動きは非常に不気味だし、ネット上で多くの声が上がっているように「今やることか!」との怒りの声をどんどんと盛り上げていき、菅政権やグローバリストが目論んでいる「民主主義の破壊や自由・人権の剥奪」の流れに全力で抵抗していく必要があるだろう。

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