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【批判殺到】総務省のWG、「NHKの受信料、スマホ所有者からも徴収すべき」との見解で一致！テレビを持っていない国民からも受信料を搾り取る動きが加速へ！

【批判殺到】総務省のWG、「NHKの受信料、スマホ所有者からも徴収すべき」との見解で一致！テレビを持っていない国民からも受信料を搾り取る動きが加速へ！
      

どんなにゅーす？

・2023年4月27日、総務省が公共放送ワーキンググループ（WG）の会合を開催。NHKの受信料について、スマホを持っている人からも徴収するべきとの見解で一致したという。

・この動きに対してネット上では総務省やNHKに怒りの声が噴出している。

総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収

産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。

～省略～

もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展開する民放各局は打撃を受けかねないため、日本民間放送連盟は反発している。

～省略～

NHKがテレビ非保有者からも広く受信料を徴収する動きは以前から進行している。NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、過去の有識者会議でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が出ていた。

背景には受信料収入の低下がある。2020年度には年7000億円を割り込み、テレビを持たない世帯の増加も影響して今後も右肩下がりになると予想されている。

～省略～

【BusinessJournal 2023.5.1.】

自民政権のご意向にくみした「愚民化洗脳プロパガンダ」ばかりを垂れ流しているNHKが、（TVを持っていない）スマホ所有者からも受信料をまき上げる動きが加速→この動きを総務省や配下の民間有識者も支援！

出典：Wikipedia

やっぱりこういう展開になってきたわね！！
NHKがテレビを持っていない国民からも受信料をまき上げようとしている背景として、上の記事では「受信料収入の低下」を挙げているけど、国民にとって真に有益な報道を行なっているのならまだしも、民放メディア（メディア・コングロマリット）と同じような、自民政権やその上のグローバル支配層にくみした劣悪なプロパガンダばかりを垂れ流しながら、ますます一方的に受信料を搾り取ろうとしているのだから、これ以上のたちの悪さはないわ！！

ほんと。
国民にとって有益なまっとうなジャーナリズムを発揮すれば、おのずとNHKを観る人がどんどん増えて受信料の収入も増えるだろうに。
それなのに、自らますます報道の質を下げることばかりしてNHKを観ない人を増やしておきながら、様々な理由を無理やり付けてNHKを全く観ない人からも受信料を搾取しようとしているのだから、まさに最悪だ。
おまけに、このNHKの”良からぬ企み”について、総務省までもが全面的にサポートしているのだから、このままいけば、ますますNHKが自民政権の利益に沿ったプロパガンダばかりを垂れ流すようになるのは自明の理だし、まさに国民にとってはこれ以上ないほどの悪循環だ。

まったくだわ！
今となってはNHKの受信料も税金と変わらないような構図になっているし、すでに日本国民の負担率がすでに50％近くに達している中で、ただでさえ所得がどんどん減って税金や社会保険料が重しのしかかっている国民にとっては最悪だわ！

税金もNHKの受信料もロクに国民に還元されない状況だし、どちらにしても、NHKは、国民への徴収体制を強化しようとする前に、「NHKを観ない人が増えている理由」を真摯に省みた上で、まずは（政権の腐敗や不正に深くメスを入れる）国民にとって有益なジャーナリズムに即した報道を行なうべきだ。

一昔前と比べても、第二次安倍政権を機に（籾井体制によって）NHKの報道が目に見えるように腐ってしまったし、NHKは（総務省におんぶにだっこ状態で）徴収体制の強化に走る前に、もっとやるべきことがたくさんあるのではかしら！？

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