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【早4年】「加計ヤミ献金疑惑」自民下村博文氏、「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言いつつ、あれから二度目の都議選が終わってもいまだ説明なし！

【早4年】「加計ヤミ献金疑惑」自民下村博文氏、「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言いつつ、あれから二度目の都議選が終わってもいまだ説明なし！
      

どんなにゅーす？

・2017年6月29日に週刊文春によってスクープ報道された「加計学園ヤミ献金疑惑」を抱える自民・下村博文政調会長について、下村氏は当時に「都議選が終わったら丁寧に説明する（だからこれ以上報じるな）」と会見で強調していたものの、いまだ全く説明がないまま、早4年が経過。あれから二度目の都議選が終わってもいまだに説明がない事態に、国民から怒りの声が上がっている。

200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑

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報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの１００万円の支払いが２度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が１１の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

政治資金規正法の規定では、２０万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、１１人個々の支払額は２０万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも１１人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

これに対し、下村氏は「（誰かは）特定できない。プライバシー問題もある」「（室長は）うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。

■５年前には「博友会裏金疑惑」

それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が１２年９月２５日、５０万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計１０００万円にも上るというのだ。下村氏は、１５年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。

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【日刊ゲンダイ 2017.6.30.】

下村氏「１１名の購入者聞いてない」　加計側持参で会見

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１００人ほどの報道陣が詰めかけたこの日の記者会見。下村氏が会見を開いた理由に挙げたのが７月２日投開票の東京都議選だ。自身が自民党東京都連会長を務めていることに触れ、文春の記事を「選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と断じ、３０分余りの会見の最後にこう呼びかけた。

「都議選（の選挙運動）は、きょうを含めて３日。さらに疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにしていただきたいと思います」

【朝日新聞 2017.6.29.】

講演ドタキャン 疑惑の下村氏が恐れる特捜部の捜査のメス

加計学園から「２００万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博文元文科相（６３）。先月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わった後に丁寧にお答えする」と言っていたが、再び会見するつもりはサラサラないようだ。予定されていた講演会もドタキャンしている。

下村氏は５日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、４日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。

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■８月の法務省人事後に動き出す可能性

講演をドタキャンした下村氏は、東京地検がどう動くかビビっているという。東京地検特捜部が、重い腰を上げる可能性があるからだ。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2017.7.5.】

「都議選が終わったら丁寧に説明する」から早4年！すでに2度目の都議選も終わったのに、いまだ何の説明もする気配がない下村氏に、国民から怒りの声！

出典：Wikipedia

あれからもう早4年ですかっ！！
「加計ヤミ献金疑惑」の文春報道に対して、「事実無根」としたうえで「都議選が終わったら丁寧に説明する（だから今はこれ以上報じるな）」なんて強調しながらマスコミに脅しをかけていたけど、やっぱり！
あれから何の説明もないままに、すでに次の都議選が終わってしまったわっ！！

自民党の政治屋は、どこからどこまでまでも嘘つき＆ペテン師ばっかりなのを物語ってるし、「説明する」とウソをつき、説明することを端から放棄している時点で、文春の報道はほとんど事実なのだろう。

それにしても、より異常なのは、こうした下村氏のあからさまな「約束破り」に対して、大手マスコミが誰も追及しようとしないことであり、また、この一件においても、特捜が市民からの告発状を受け取りながら、何ら捜査を行なわずに不起訴にしてしまったことだ。
当サイトでは、これまでも、特捜のルーツがGHQが日本に設置させた「隠退蔵物資事件捜査部」であることを紹介した上で、特捜は事実上の「売国政治屋を守り、愛国政治家を潰すためのグローバリスト直属の腐敗組織」であると指摘したけど、大手マスコミ（メディア・コングロマリット）もまた、この特捜と同じような性質を持っているのが現状だ。

結局は、特捜も大手マスコミも、グローバル資本勢力の意向に従った動きしかしない（出来ない）のが現状であって、「本当におかしなこと、間違っていること」に関しては、たとえ法律に大きく違反していてもこれを厳しく追及することができないシステムが（明治維新→敗戦・占領を通じて）出来上がってしまってるってことねっ！

多くの国民は、こうした誘導によって、（されるがままに）さっさと忘れてしまう傾向が強いけど、この下村氏の一件を筆頭に、悪徳政治屋による多くのズルやインチキに対して、いつまでも忘れずに厳しく追及・批判し続けていかないとならない。
そうしないと、「国民最優先の政治」は永久に実現できないどころか、ますます不健康＆貧乏にさせられてしまい、最後は、1％のグローバル支配層によって真性的な「使い捨てデジタル奴隷」にさせられてしまう。
Twitter上では下村氏に怒る声が結構出てきているけど、こうした事実を国民全体で共有し、まずは（国民との約束を平気で破りまくる）悪徳政治屋連中に対して、出来るだけ強いプレッシャーや脅威を与えていく必要があるのではと思うよ。

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