どんなにゅーす?
・東京五輪で使用された選手村について、相場の9割引もの低価格で大手不動産会社に叩き売られていた上に、該当の不動産会社に大量の都幹部(計47人)が天下っていたことが判明。ネット上では「第2の森友事件」との声も上がり、都政を私物化し大損害を与えてきた小池氏に対して怒りの声が噴出している。
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五輪選手村 都有地9割引 小池都政 癒着底なし
関与不動産など10社に都局長ら47人天下り
東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地(13・4ヘクタール)を近隣基準地価の9割引きで取得した不動産会社11社のうち、三井不動産など8社に元都局長ら29人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など2社にも18人が天下りしていたことも判明しました。(岡部裕三=ジャーナリスト)これら計47人のうち、選手村事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身は26人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています(表)。
都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、NTT都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の8社で計29人です。
また、都有地売却価格を都と協議した「晴海スマートシティグループ」に入っていた三菱地所に11人が天下り。9割引き手法である市街地再開発事業を都に提案したパシフィックコンサルタンツには、7人が天下りしています。
選手村を施工したゼネコンにも天下りがあります。2019年以降に退職した都市整備局部長が、東急建設に2人、長谷工コーポレーションに1人天下りしています。
選手村用地の売却額は129億6000万円です。1平方メートルあたり9万6784円で、近隣基準地価の10分の1以下でした。値引き額は約1200億円。単純平均すると、1社あたり100億円余りの値引きです。
都民らは小池知事や不動産会社らに損害賠償を求め住民訴訟を17年に提起。原告だった矢野政昭さんは、「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に1200億円以上の大損害を与えた。何が『都民ファースト』か。不動産会社に好き勝手な開発を許したら、東京の街は壊されてしまう」と怒ります。
~省略~
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これ滅茶苦茶ヤバいな
五輪選手村 都有地9割引 小池都政 癒着底なし。関与不動産など10社に都局長ら47人天下りhttps://t.co/OPjTTwuNt1 pic.twitter.com/rBGD0eNYy2
— himuro (@himuro398) July 2, 2024
#沈黙メディアふざけんな
1300億円が130億円に。晴海フラッグ(五輪選手村)をデベロッパーに9割引きで払下げ。そこに都幹部の大量に天下り。政官業の底なしの癒着を報道せず、大手メディアは何してるんだ!「小池氏ややリード」じゃねぇだろ! pic.twitter.com/ZjrLBVgHGw— バジ🐒 (@bazyry2hashiru) July 2, 2024
利権、利権の小池百合子
五輪選手村=晴海フラッグ、土地9割引で三井利権神宮外苑再開発、開発優先で三井利権
プロジェクションマッピング48億円、電通利権#都知事選を史上最大の投票率にしよう pic.twitter.com/jXFWm3kKpo
— あらかわ (@kazu10233147) July 2, 2024
小池都政癒着底なし。
東京五輪選手村跡地のマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地を近隣地価の9割引で取得した不動産会社11社のうち、三井不動産など8社に元都局長らが29人が天下りしていた。
何が都民ファーストなのか、財界ファーストではないか。 pic.twitter.com/kuOrnH9Mqo
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 28, 2024
⭕️これは都政版「森友事件」だが、遥かに桁が違う大事件。
NHKをはじめメディアは後追い取材して報道すべき。●東京五輪選手村 都有地を「9割引」
●三井不動産など10社に、都の幹部47人天下り
●1社あたり100億円値引き
●小池都知事の底なし癒着 https://t.co/elWy9HBAoh— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) June 28, 2024
ようやく小池都政と三井不動産の「癒着」について記事が出ました。今の都政は都民のためではなく、三井不などのデベロッパーのために行われています。その結果、晴海フラッグや神宮外苑、日比谷公園などの問題が続出しています。他のメディアも報道して下さい。https://t.co/FP88qcHk09
— ミド建築・都市観測所 (@maekawa_net) July 3, 2024
小池が三井不動産と組んだ晴海フラッグ再開発で、この演説の「森友学園事件」とそっくりの悪事を働いている。森友学園に払い下げられた国有地は8割引きだったが、晴海フラッグ 建設のために三井不動産などに払い下げられた都有地は何と9割引き。「国民は、もっと怒っていい!」https://t.co/iVjJLhMviK
— アルジャーノン3703 (@j4lVPBIIBIJeHDq) June 21, 2024
#東京都知事選挙
2期目の選挙でも、ひたすら公開討論から逃げまくった小池百合子。今回も必死に逃げている。現職の仕事が検証されるのは当たり前。都有地(五輪選手村)9割引販売に、都職員たちの天下り。癒着についての説明責任も果たさない現職に次があってはならない。 https://t.co/DiZ1KS6UlH— Kako(人民kakopon) 入管法改悪反対🍉🔑 (@kakopontan) July 1, 2024
なるほど、こういう事に東京都の財政調整基金を取り崩して使い込んだんですね。巨額資金が空っぽになるわけだ。
— 大西小西 (@windsurfine747) July 2, 2024
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都政を完全なまでに私物化し、既得権層とがっちり手を繋いできたことで強大な権力を固めてきた小池氏!「第二の森友事件」といえる「選手村事件」もマスコミは見て見ぬふりを徹底!
出典:YouTube
これ、とんでもない話だわっ!!
「電通プロジェクションマッピング問題」と並び立つほどの重大事件ですし、小池氏が都政を完全に私物化し、都民に甚大な損害を与えてきた内情が今になって明らかになっているわ!
●過去参考記事:
【いい加減にしろ】総額48.5億円の血税を注いだ東京都庁のプロジェクションマッピングのバックに電通グループ会社!2年間で計6億円もの血税が「電通ライブ」に流される!(2024.6.2.)
構図としては森友事件と良く似ているし、こうした不正な取引によって美味しい汁を吸えたのは、(激安で不動産物件を手に入れた)大手不動産会社と、その不動産会社に天下りした都の幹部、そして、小池氏本人だ。
トータルの割引額は1200億円に達するとのことだし、この莫大な利益が天下りした都の幹部の給料に上乗せされている可能性があるし、小池氏本人もその見返りに莫大な献金(実質的なワイロ)が贈られた疑いがある。
この構図を見る限り、横領や背任などの重大犯罪事件である疑いがあるし、特捜部が本格的に捜査すべき案件なのではないかしら!?
まったく同感だし、普通の国だったら、この重大疑獄を大手マスコミが大々的に取り上げ、連日テレビが大きく特集しているはずだ。
それがどうだ?
笑ってしまうくらいに大手マスコミはこの重大疑獄を徹底的に隠ぺい。
そのおかげで、この事態をろくに知っている都民はほとんどいないのではないかな?
さすがはコンゴやアルゼンチンよりも低レベルの日本のマスコミ連中だわ!!
その、先進国ダントツの最低ランクにたがわぬ本領を発揮しまくっているし、マスコミがこんな調子である限り、公平中立な選挙なんて初めからできないに決まってるわっ!!
マスコミがここまで露骨に腐っている以上、一般庶民が能動的に賢くなってまっとうな投票行動を起こすしかないし、確信犯的に国民が真に知るべき問題や事件を隠ぺいし、国民のまっとうな暮らしや生命、さらには民主主義までをも奪い取っている犯罪的なマスコミ連中に対して、最大級の怒りの声を上げるべきではないかな。
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