どんなにゅーす？
・2017年12月8日、厚生労働省は生活保護支給額の大幅削減案を提示。食費や光熱費などの見直し案を策定し、母子家庭に対する加算は平均2割カットする可能性を明らかにした。
・安倍政権では、社会保障の削減と同時に保険料や税金のアップが相次いでおり、その一方で国家公務員の給与アップや議員年金の復活などの”身内優遇策”も進めているため、ネット上で強い怒りの声が相次いでいる。
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＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。
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生きていけないだろこれ。
貧困層に今以上の絶望を与えてお前ら人間かよ。
もうじゅうぶんだろ。生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも – 毎日新聞 https://t.co/HAzBaWhcbZ
— ロジ (@logicalplz) 2017年12月8日
【＜生活保護見直し案＞最大13％減❗️母子加算2割カットも】大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7％！母子家庭に対する加算（母子加算）については平均2割カットになる可能性がある。https://t.co/bZKjMyqFSO
自分たちは議員年金の復活を検討し、経済的弱者は切り捨てなのか❗️😡
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2017年12月8日
生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも – 毎日新聞 https://t.co/2v0KeToEaL
なんか終わりだしたな、、、
税金未払いでﾑｼｮいったほうがうまい飯食えるしちゃんと寝れるとか、そっちのがふえそ、、、(･ω･)— にゅうちゃん♥️(*,,ÒㅅÓ,,)♥️美少女星の女王様 (@sthuuall) 2017年12月9日
生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも (毎日新聞 – 12月08日 21:33) https://t.co/ButsP7JPc8
最低。生存権をなんだと思っているんだ。パソコンもしかり。この件もしかり。— Akira Kamishiro（神代晶） (@akirakamishiro) 2017年12月9日
えーと、アベノミクスは成功していて、景気拡大いざなぎ超えっていうのはどこの国の話ですか？
生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも – 毎日新聞 https://t.co/0jcSa7qMc6
— 三葉虫になったおぷ (@ef2818) 2017年12月9日
選挙で影響力のない、組織を持たない弱い者から税をとる。生活保護費に関し、カット幅は最大１３．７％に、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カット。法人税は減額し、世界一高い議員歳費に、さらに議員年金復活を目論む。これほど腐敗した、横暴な政治はない。https://t.co/G45YVQP3xa
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年12月9日
「生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出」逆だろう。「すべて国民は、健康で文化的な最低 限度の生活を営む権利を有する。」原則はこれしかない。法人税を13％増しろ。 https://t.co/aTytNhI8w5
— 北野慶(反原発・アベ辞めろ！) (@keikitano) 2017年12月9日
ほんまにこれだけはあかん！ほんまあかん。自分らにふりかかってきますよ。生活保護利用の方だけの話じゃないですよ。色んなとこに影響がでます。ほんまにあかん。
＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも（毎日新聞） https://t.co/mSawDf2q35
— トモ (@tomo2h) 2017年12月8日
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ついに、「国民総貧困時代」への布石を打ち始めた安倍政権！生活保護受給は決して”他人事”ではない
ついに、安倍政権が本格的な生活保護受給額の大幅削減に乗り出しそうです。
生活保護支給額は、「生活保護を受給していない世帯と同じ生活水準になるように算出」していると定めているそうですので、この時点で、「アベノミクスは空前の大失敗だった」と自ら認めたようなものですね。
りのクンの言うとおりだね。
実際にこのような支給額の大幅削減に乗り出しているのだから、「アベノミクスは大失敗でした、ごめんなさい」って、まずは安倍総理自らが国民全てに深く謝罪するべきだろう。
そうした何の国民への謝罪もないままに、国民を極限まで貧乏にし、さらに生活保護まで削減してしまうのなら、まさしくこれ以上の悪質な「国民殺し」はないね。
しかも、この件についての問題はこれだけにはとどまらない。
それは、「アベノミクスによる貧富の格差（中流層の破壊）」が今後もどんどん進んでいくと、いずれは、今まで以上に「生活保護受給者が大量に増えていくことは確実」だということだ。
つまりは、今回の生活保護受給額の大幅削減は、「生活保護受給者のさらなる大量増加」を見越した政策であるということですね。
これはいわば、「明日は我が身」ということですね。
近年のアメリカでも、自らで食費すらもまかなうことが出来なくなった深刻な貧困に苦しむ人が大量に増えており、今や「フードスタンプ」の受給者が4700万人を突破したとの情報がある。
これと同じ状況が日本でももたらされることが考えられ、今後、1％の富めるものはさらに巨大に富が膨れ上がり、99％の貧しいものは餓死者が大量に出るほどに極限まで貧しくなってしまうというのが、アメリカや安倍政権の日本で進められているグローバリズムの本質だ。
したがって、この生活保護支給額の削減は今後も段階的に進められ、（国民が大きく反対しない限りは）いよいよいずれは餓死者が出るほどに徹底的に削られてしまう可能性が高そうだね。
そんな中で、安倍政権では国家公務員のさらなる給与・ボーナスアップや、しまいには議員年金の復活まで唱え始めた状況です。
これでも、安倍政権の支持率が国民から半数近くあるとは、一体どういうことなのでしょうか？
グローバリスト配下の大手マスコミの世論調査はかなり強く疑う必要があるかと思うけど、もしこれが本当の数字なのであれば、国民への3S政策が相当なまでに深く浸透していると言わざるを得ないね。
どちらにしても、生活保護受給者を心のどこかで憎らしく思っていたり、他人事だと思っている国民は、決してこの件は「他人事ではない」ことを理解しておくのがいいのではと思うよ。
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