どんなにゅーす?
・2017年11月21日にNHK「クローズアップ現代プラス」で放送された「ヘイトツイート特集」の中で、ツイッタージャパンの笹本裕社長から飛び出した発言に対し、ネット上で批判が集まっている。
・笹本社長は、ヘイトツイートについて、「残念ながら社会の側面の一つ」として上で、「それがあるものと認識して社会が変われば」などと、ヘイトツイートは常にあるものとする(放置する)べきとも受け取れるようなコメントを展開。これに対してネット上では多くの怒りの声が上がっている。
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ツイッタージャパン @TwitterJP の笹本裕社長が #クロ現プラス の取材に応じている。なにを言っているんだ、この人は。 pic.twitter.com/G2l8lliB99
— かまやん (@kama_yam) 2017年11月21日
社長がまるで他人事のように喋ってるんでびっくりした。#クロ現プラス pic.twitter.com/4gq3JM8ogK
— Tad (@CybershotTad) 2017年11月21日
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クロ現プラス。ツイッター社前でヘイトツイートへの対応を求めた #0908Twitter社前 抗議の様子が。実際の番組では、ヘイトツイートがそのまま映されてましたが、さすがにちょっと酷すぎるので、添付した画像にはモザイクかけました。 pic.twitter.com/S0lsJUYLLX
— YAF (@yagainstfascism) 2017年11月21日
ヘイトスピーチ規正法が成立するも、現時点でウェブ対策はない。大阪市の対HS条例では、ヘイトと認定できれば、ウェブ運営者に削除を求められるが、削除されたのは僅か5件。市の担当者は「自治体としてはこれ以上は無理」と、国により全体的な対応を求めるが、法務省は規制は考えず、啓発を続けると… pic.twitter.com/mdwogGxTSR
— YAF (@yagainstfascism) 2017年11月21日
ヘイトツイート規制への津田大介氏の提言。ウェブに投稿されたヘイトは24時間以内に事業者に削除させるというEUのやりかたを参考にすべきと。また、EUではその際、反差別人権団体と連携し、既に一定の成果をあげていると。ウェブ事業者や運営がネトウヨでなければ、日本でもすぐにはじめられるのでは… pic.twitter.com/rzzkhlwscg
— YAF (@yagainstfascism) 2017年11月21日
ヘイトツイートへの津田大介氏のコメント。一線を越えた差別表現は言論の自由の対象ではない。それを明確に否定せねば、「次の段階」で、それに影響された人が犯罪に走ることに繋がる。この段階できちんと対処できるかどうかは、我々の社会がどうなるかという「分水嶺」と。法務省もまずちゃんとやれ… pic.twitter.com/hsaIIEOBWC
— YAF (@yagainstfascism) 2017年11月21日
ツイッタージャパン @TwitterJP は、トップの発言と規約が矛盾してもかまわないのか。だから規約の運用がザルなのか。いい加減にしろ。https://t.co/gypT9D9q35
— かまやん (@kama_yam) 2017年11月21日
ヘイトの放置は、ヘイトを呟いた人たちを助長する。
ヘイトの管理はアプリやサイトの最低限のエチケット。— アガタ (@Xgfhb7roUdM3mB4) 2017年11月21日
言ってることは単なる屁理屈で、まるでネトウヨの言い訳ですね。ヘイトスピーチは表現の自由にも馴染まない深刻な人権侵害ですし、社会現象などでは片付けられない深刻な人種差別です。こんなバカな屁理屈が通るのは日本くらいではないですか。
— MugenSyura (@mugensyura) 2017年11月21日
この人佐々木尚俊とかと同じ匂いが。
幼稚な相対主義を拗らせて立場だけ偉くなっちゃったようなね。
自分を曝け出して百田や高須みたいに暴走でもすればいいのに。もちろんTwitterは辞めといてな。— か さ (@p1d011ag0jda) 2017年11月21日
もうダメ。少なくともツイッタージャパンはあてにならない。
今後、ツイッター上のヘイトスピーチ対策はアメリカ本社に掛け合うべきですね。ツイッタージャパンのヘイトスピーチへの寛容な姿勢をチクりつつ。— ほらっちょMonkey Monk (@hifik) 2017年11月21日
社長は現政権と仲良しさんらしく、個人の妄想ですが、特権階級な立場で、自分には関係無い話題で、そもそもこの番組で発言したく無かった、くらいな気持ちで、インタビューに答えていたのかも。。。
— ひろみ49 (@nukolove44) 2017年11月21日
要するにヘイトがあるのはしょうがないから、ツイッタージャパンとしては、努力はせずにこのまま今まで通りって事か?
誰にでも差別する気持ちはあるから差別がある世の中はしょうがないって傍観するのはやっぱり差別を容認・加担してる事と一緒でしょう。— 岩澤亮一 (@tainaikaiki2) 2017年11月22日
結局、ツイッタージャパンはヘイト容認派だったという事ですよね。
— はな (@hanakija38) 2017年11月22日
この社長は自分もヘイトを呟きたいんでしょwww
はっきり、そう言えばいい。— SGM村上チーフ (@tttpat2) 2017年11月21日
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安倍政権との繋がりも疑われているツイッタージャパンの笹本社長が、ヘイトを規制したくない”本音”を遠回しに吐露!
出典:Twitter(@CybershotTad)
今までも色々な怪しい噂が絶えなかったツイッタージャパンの社長が、ついに間接的な「ヘイト放置宣言」をしたみたいね。
このコメント、アメリカのツイッター社のCEOとも全然違った意見の上に、ツイッターの公式ルールからもかなり逸脱しているようにみえるんだけど。
↓ツイッタールールの一部より。
攻撃的な行為やヘイト行為
攻撃的な行為: 特定の人物や他の利用者を標的とした嫌がらせを禁じます。Twitterは、嫌がらせ、威圧、他者の発言に対する抑制を攻撃的な行為と見なします。
不適切な性的誘いかけ: 他者に不適切な性的コンテンツを送信したり、性的な描写の対象としたり、その他の性的な不正行為に関わる直接的な攻撃を禁じます。
ヘイト行為: 人種、民族、出身地、信仰している宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、脅迫、嫌がらせの助長を禁じます。ヘイト行為に関するTwitterのポリシーについてはこちらをご覧ください。
ヘイトを含む画像や表示名: ヘイトを含む画像やシンボルを、プロフィール画像やプロフィールヘッダーに使用することを禁じます。また、ユーザー名、表示名、プロフィールを利用して、攻撃的な行為を取ることを禁じます。この攻撃的な行為の例としては、特定の人物、グループ、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリー(人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由にしたカテゴリー)の人々を標的とした嫌がらせや、ヘイトの表明が挙げられます。このルールは2017年12月18日から施行されます。
改めて笹本社長のコメントを見返しても、何を言っているのか意味がさっぱり分からんし、こんな風に分かりづらくゴチャゴチャ遠回しに言うのなら、「私はヘイトを規制するつもりはありません」とはっきりと宣言すればいいのにね。
つまり、ツイッタージャパンにおいては、安倍政権などの政治との繋がりがあり、政治的な理由でヘイトをあえて規制していないということ、民族ヘイトや弱者ヘイトなどを駆使して政権に批判的な人々を潰す活動を行なっている、安倍シンパのネット工作員への環境を提供する上でも、ヘイトを規制することは都合が悪いということだろう。
笹本社長については、日頃からデマやヘイトを多く量産しながら安倍政権を礼賛している悪質サイトをリツイートしたりと、おかしな動きが報告されてきていたけど、このコメントを見る限り、やはり疑われてきたとおりの実態があるようだ。
日本のベンチャー企業家や資本家層は、安倍政権に恩恵を受けている分、レイシストや弱者差別主義者が多い?
ネット上でも、ツイッターが完全に野放しにしている中で、弱者優先の野党を中傷したり、民族ヘイトや弱者差別のコメントが横行しているけど、こういう連中って、結局は安倍政権によって大きな恩恵を受けている人間が多いんじゃないかしら!?
世間で多く言われる、いわゆる「ネトウヨ」といわれる集団も、その”根源”を辿っていくと、恐らく、安倍政権そのものにたどり着くか、安倍政権から多くの恩恵を受けている富裕層や資本家層などにたどり着くものとボクは見ている。
安倍政権がヘイトや歪んだ愛国思想などを用いて国民を扇動してきたのも、米・イスラエルのネオコン戦争屋による、アジアにおける軍事的緊張と混乱を作り出したい、好戦的な軍事戦略がその”源流”ではあるけど、安倍政権がこれらのネオコンや国際銀行家の意向を受けた「グローバリズムの推進」によって、最も経済的に大きな恩恵を受けているのは、笹本社長のような、グローバル企業の経営者や大口の資本家だ。
つまり、これらの金儲けしか頭にないような、軽薄で欲にまみれた一部の富裕層が安倍政権を支援するために、ある意味”忖度”しながらヘイトを拡散し、安倍政権に騙されたり、搾取されて怒っている社会的弱者を懸命に潰そうとしている実態が見え隠れしているってことなんだよ。
な、なるほど…。
やっぱり、ここにもグローバリズムの弊害や、貧富の格差による「民衆の分断」が頭をもたげてきているってことね。
近年の欧米では、主にいわゆる「反差別・民族平等」を掲げるリベラル系勢力の中にグローバリストが入り込んでおり、これが現在強い力を持っている状況だけど、逆に日本では、(ネオコンの軍事戦略が絡んでいることからも)「差別推進・排他主義」を掲げる勢力にグローバリストが入り込んでおり、これが社会的強者の中に浸透しているという、いわば欧米とは全く異なった実情がある。
最終的には1%の超富裕層に99%の庶民が徹底的に支配されることに繋がる、グローバリズムそのものについても強い危機感を持つ必要があるけど、人間社会としての当たり前のモラル・社会秩序を保全したり、近代の立憲主義の観点に立った上でも、社会にはびこる差別やヘイトは、人間界の中に普遍的に存在している「忌むべきもの」として、社会からなくすための努力を常日頃から続けていくことが大切だ。
どちらにしても、「ヘイトはあるものと認識した上で社会を変える」なんて平然と言い放つのではなく、「いつの時代も、この世からヘイトをなくすために真摯な努力を行なう必要がある」というべきだ。
社会貢献の義務があるはずの大企業の経営者は、自らの保身や金儲けだけではなく、もっと社会をより豊かに多くの人たちを幸せにするための使命や努力を果たしてほしいものだね。
「ヘイトや差別をどうすればなくすことが出来るのか?」ということは、私たち国民みんなで真剣に考えていくことも必要よね。
笹本社長のような、自分たちのカネ儲けしか頭にない残念すぎる経営者が多いこの頃だけど、草の根レベルからこういう意識を広めていって、少しでも社会が良い方向に変わっていくのを願うばかりだわ。
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