どんなにゅーす?
・参院選が公示されたのを受け、各大手メディアでは序盤情勢調査の結果を発表。概ね横並びで「安倍政権の自公が過半数を大きく超える勢い」と報道された。
・朝日新聞の情勢予測によると、山本太郎氏のれいわ新選組は「0~2」との予測で、山本太郎氏が落選の危機にある結果が出ている。
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自公、改選過半数の勢い 野党伸び悩み、参院選序盤情勢
共同通信社は第25回参院選について4、5両日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に上る勢い。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。
~省略~
(共同)
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【社会が壊れる】新聞各社の予想では、自公が改選議席過半数をとる勢いだという。これだけ内政、外交で失敗を続け、公文書も統計も改ざんしていても、アベ政権が勝てば、この国は壊れてしまうだろう。多くの人が日本を救うために投票所に行かなければならない。https://t.co/Ehu4OPJQCi
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年7月5日
厳しい。けど、今まで動かなかった人が動けばまだまだわからない。まわりに選挙なんか行かない、行っても無駄、といってる方はいませんか。そういう人たちに、ダメ元でも声をかけてみましょ。ダメじゃないかもしれないし、コツコツつづければやがて大きなダメも変わるかも。https://t.co/YHNf1DJWB1
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年7月6日
これこそ印象操作の最たるものですよ。なんで朝日はわざわざこんなことをするのか。💢
それならこれだ! pic.twitter.com/390y8VDerM— gekkoukagemushi (@gekkoukagemushi) 2019年7月6日
無責任な政治家を作っているのは無関心な国民。日本を救うのは国民ひとりひとりの自覚と行動だ。
— 天木直人 (@amakinaoto) 2019年7月6日
国民が政治に無関心なのは国民が悪いわけではない。悪いのは長年かけて無関心になるよう誘導した己の保身第一の政治屋、官僚たちではないのか。情報源が、狭い人間関係、偏った情報しか発しないメディア、新聞しかない大多数の国民に、関心を持て、自覚と行動をと言った所でどうにもならんだろう。
— pa-style (@pastylejp) 2019年7月6日
何故、誰も安倍政権に
怒らないのか?
不思議でしょうがない。
消費税も最終的には30%ぐらいに
するでしょう?
増税ラッシュに突き進むでしょうに。— たぬたん (@NyZFsNFFJfk963p) 2019年7月6日
ばあちゃん、じいちゃん、むすめ、息子、寝ている人でもお越し、近所の老人宅に行き[おはようございます、選挙に一緒にいきましょう。〇〇さんと書けばいいの]
どこぞの婦人部みたいな頑張りで投票率をあげるしかない。
何だかんだと、彼らはエライ。— さざれ石の会 (@sazareishinokai) 2019年7月6日
私もさっき朝日新聞で見ましたが、絶望してしまいました。しかし、この報道を見て国民が危険を感じて反動が起きればと期待しています。国民の皆さん、慎重、冷静な判断を!
— 安田剛 (@yasudatsuyoshi1) 2019年7月6日
「改憲勢力」3分の2の議席阻止。これだよね、闘いの焦点は。
「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だhttps://t.co/JP2LfOTA3j
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2019年7月5日
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これまで「自民大幅減」との予測が出回っていた中、大手マスコミがこれを大きく覆す調査結果を発表!
はぁあああっ!?
ここまで、安倍政権そのものや安倍総理に対する不祥事や醜悪な実態が露呈しているっていうのに、それでも安倍政権が「大勝利」ですってぇ!?
これが本当なら、いよいよ日本はおしまいだし、文字通り、私たちの「地獄行き」が決定したようなものだわっ!
夕刊フジなどのタブロイド紙では「自民大幅減」との予測が出ていた上に、安倍総理本人は勝敗ラインを「非改選を含めた過半数(26議席減の40議席)」を設定したりなど、「自民はある程度の議席を減らす」とのイメージが広がっていた中で、これを根底から覆す報道を大手メディア(メディア・コングロマリット)が出してきたね。
多くの人々の間で動揺が走っている状況だけど、こうした報道が出てきたのは、そこまで驚くことではないだろう。
なぜなら、当サイトでは以前から伝えてきたことだけど、現代における「グローバル資本主義社会」においては、実質的に資本主義の「ピラミッド構造」の頂点に位置している1%の「巨大資本家・グローバル大企業・国際銀行家」などのグローバル資本勢力が政治や社会を強力に支配しており、彼らの「思惑通り」に社会が動かされている現実があるからだ。
安倍政権は、一般庶民にとってはまさしく「戦後最悪の独裁政権」だけど、逆に、1%のグローバル資本勢力にとっては、「戦後最高の素晴らしい政権」ということになるだろう。
なんせ、安倍政権は、TPPや水道民営化、年金資金の株への大量投入、種子法廃止やカジノ解禁、残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大に、軍産企業からの兵器大量購入などなど、1%のグローバル支配層にとって、これ以上ないほどの優遇政策を推し進めてきたからね。
このような状況にある中で、これらのグローバル資本家の資本によって運営されているメディア・コングロマリットが、安倍政権にとって有利な報道を国民に刷り込んでくるのは、ある意味「とても自然な流れ」だし、やはり今回も「安倍政権勝利」に向けて、1%の資本家層が動きだしているということが見えてきたということだ。
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「若年層の大多数が安倍政権支持」との情報がしきりに流されている”意味”とは?
た、確かに、そういうことになりそうだわ…。
日本には一応は民主主義を確保するための制度が存在しているけど、1%と直結しているマスコミが私たちをあの手この手で洗脳しながら、政治に対する興味を失わせたり、間違ったイメージを植え付けさせることによって、その貴重な民主主義制度を自ら放棄してしまうような世論誘導が行なわれている状況のように感じるわ。
その通りだ。
とにかく、これまで選挙に足を運んでこなかった国民を、洗脳から「覚醒」させた上で、「適切な投票行動」を行なってもらうことが危機回避のための一番の方法なんだけど…大手マスコミの報道を見てみると、ここに来て「20代の政権支持率は7割」など、「若年層の多くが安倍政権を支持している」との情報がしきりに流されるようになっているのが個人的に気になっているよ。
※政権支持、20代は7割 高齢層より高く「分断」映す【日経新聞 2019.7.6.】
私も、ネット上で(安倍シンパと思しきネットユーザーから)「投票率を上げることは、逆に、より安倍政権を勝たせることになる」なんていう声が出ているのを見たわ。
そもそも、年金がほとんどまともにもらえる見込みもないのに、若い人たちが安倍政権を支持していることもちょっと信じられないし、そもそも、若い人たちはそんなに安倍政権を支持しているのかしら!?
「若い人=選挙に行かない人々」とのイメージが多くの人々の脳内に刷り込まれているところに、「若者の大多数が安倍政権支持」という情報が入ってきたら、「投票率が上がれば上がるほど安倍政権が勝利する」というイメージが強固に形成される。
こうしたイメージを多くの人々の脳内に植え付けることが出来れば、これまで同様に投票率が低くても、逆に投票率が大きく上がっても、「どっちでも安倍政権は勝利する」という意識が作られるし、もし、万一不正選挙が行なわれたとしても、多くの国民が「やはりそうだったか」と納得することになるだろう。
つまり、グローバル資本勢力(と、その下部組織の工作勢力)は、こうした手法で「(不正をしても、やらなくても)どうやっても”安倍政権勝利”の結果を出せるように」、国民の脳内を巧みにコントロールしているということだ。
確かに、そうした情報を私たちに刷り込めば、「投票率を上げるとかえって野党が敗北する可能性が高まる」って多くの人が考えてしまう可能性があるし、どんな汚いやり方をしても、「安倍政権勝利」の結果を”自然に演出”することができてしまうわ!
今までも、庶民の脳内を自在に操ってきたことで、数々の悲惨の戦争を引き起こしてきた連中だけど、今回もかなり汚い国民洗脳工作をやってくるのは間違いなさそうだわ!
前回の衆院選では、前原一派や小池都知事らによる「野党共闘破壊工作」で安倍政権を勝利に導いたけど、見たところ、今回は、”こうした手口”で安倍政権の勝利を推し進めているようだ。
今後も、1%のグローバル資本勢力は、様々な工作を展開させながら野党の議席増を全力で妨害してくると思うので、今後の動きを注意深くウォッチしていくことにしよう。
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