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南スーダンに派遣された自衛隊員3名が死亡していたことが判明!2人が”自殺”、1人は”傷病”で死亡と発表!以前に安倍総理は「辞任覚悟」で隊員派遣を明言!

南スーダンに派遣された自衛隊員3名が死亡していたことが判明!2人が”自殺”、1人は”傷病”で死亡と発表!以前に安倍総理は「辞任覚悟」で隊員派遣を明言!

どんなにゅーす?

・2018年3月16日、南スーダンでのPKO活動に派遣された自衛隊員のうち、計3名が死亡していたことを認める答弁書を安倍政権が閣議決定した。

立憲民主党の阿部知子議員からの質問主意書に対するもので、政府は「2名が帰国後に自殺、1名が傷病による死亡。派遣中に死亡した隊員はいなかった」としているものの、南スーダンの宿営地で本格的な戦闘があったとの情報も出ていることから、この発表に疑いを持つ声も上がっている。

自衛官2人が自殺=南スーダンPKO後に

政府は16日に閣議決定した答弁書で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛官のうち、2人が帰国後に自殺し、1人が傷病により死亡したことを明らかにした。立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。

答弁書は自殺の2人に関し、「死因と南スーダンPKO業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。南スーダンPKOには2011年11月から18年2月までに、延べ3943人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。

【時事通信 2018.3.16.】

↓2017年2月の毎日新聞より。

安倍首相
辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

【毎日新聞 2017.2.1.】

↓南スーダンでは、実際に自衛隊の宿営地のすぐそこで銃撃戦が発生していたことも判明(動画の11分20秒くらい~)。

出典:YouTube

公文書を改ざんしてまで日常的にウソや隠蔽を繰り返してきた安倍政権、もはやあらゆる政府発表も安易に信用してはいけない事態に…!

南スーダンでの危険の状況を徹底的に隠蔽していたことが明らかになっている安倍政権ですが、南スーダンに派遣された自衛隊員のうち計3名が死亡していたことを認めました。
その内訳は、2名が自殺、1名が傷病による死亡とのことですが、自殺というファクターも非常に重く痛ましいものである一方で、この発表を安易に信用していいのか?という思いも強くよぎります。

森友公文書改ざん事件によって、すでにこの国の「あらゆる信用」は地の底にまで墜ちきったといっていいし、この改ざん事件が発覚するまでにも、数え切れないほどのウソをまき散らし、国民を徹底的に欺いてきた経緯がある以上、安倍政権に対して一切の信用をしてはいけないし、安直にこの政権の発表する情報を鵜呑みにすることはあまりに危険だ。

当サイトでも、南スーダンの諸問題について当初から詳しく紹介し続けてきたけど、すでに現地の危険な状況を不当に矮小化する重大な隠蔽やウソが発覚している以上、実際の自衛隊の被害はこんなものではなかった可能性がある。

つまり、もっと大きな情報を安倍政権が隠している可能性があるし、「実際に戦死者も出ているのではないか」と疑われても仕方ないということだ。

ちなみに、(上の記事のように)安倍総理は当時に、「隊員に死傷者が出た場合、辞任をする覚悟がある」などと国会で明言しているけど、(森友事件と同じで)安倍総理の「この答弁」に合わせて、”辻褄合わせ”のために「自殺」と発表しているのでは?との疑いを持つのも当然のことだろう。

いわゆる「オオカミ少年」のように、人々の信頼を大きく失うほどの重大なウソは、あらゆる情報の信憑性を失墜させることに繋がりますし、文書改ざん事件によって安倍政権の前代未聞の悪質性が明らかになった今、もはやあらゆる公文書も含め、全ての発表について改ざんや隠蔽、ウソがあることを疑わなくてはならなくなってきました

今の状況は、すでに正常な国家運営が出来なくなっていることを意味しますし、こんな安倍政権が続く限り、国家の制度は根底から崩れ去り、あらゆるモラルや秩序を失うことに繋がっていきます

稲田大臣のゴタゴタ辞任劇などで、半ばウヤムヤになってしまったままの感のある南スーダン問題だけど、この件についても自衛隊員の証言や調査を通じて、徹底的に解明させていく必要がある。
そして、ボクたちも改めて、これらの政府による組織的な隠蔽や改ざんなどの、主権者である国民を徹底的に欺き続けてきた安倍政権による”未曾有の犯罪行為”を重く受け止め、さらなる徹底批判と真相究明を強く訴え続けていく必要があるね。

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