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【深刻】大阪の新型コロナ致死率、イギリスやドイツ（ベルリン）並みに高かったことが判明！東京よりも2倍近くの悪い数字！→なのに、吉村維新は先の衆院選で4倍近くも議席増！

【深刻】大阪の新型コロナ致死率、イギリスやドイツ（ベルリン）並みに高かったことが判明！東京よりも2倍近くの悪い数字！→なのに、吉村維新は先の衆院選で4倍近くも議席増！
      

どんなにゅーす？

・大阪の新型コロナウイルスによる致死率（コロナ陽性者に占める死亡者の割合）が、イギリスやドイツ（ベルリン）並みに高かったことが政府資料によって判明。AERA dot.が報じた。

・東京と比べても2倍近く悪い数字が出ている中で、吉村知事の維新が推し進めてきた「病床数の削減」や「コロナ危機に対する見通しの甘さ」などを指摘する声が上がっている。

大阪のコロナ致死率は東京より高くヨーロッパ並み　政府の分析資料を入手　

～省略～

AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モスクワは1．72％だったのに対し、大阪は1・51％。東京の0．83％より上回っていた。

コロナ治療にあたった大阪市内の医師はこの結果についてこう語る。

「東京のほうが、大阪より人口が2倍近くいて、陽性者も2倍弱と多い。それなのに致死率が高いのは、医療体制の違いですね。大阪では東京より入院できない人、治療を受けられない人の割合が多かった。救急隊員から連絡がきても、病床がなく、断わるばかりでした。大阪は第4波の時、準備不足のまま、感染爆発が起こり、入院できない自宅療養患者があふれてしまい対応しきれなくなった。その後も対応が遅くなるので、カクテル療法の期限が過ぎてしまい、重症化を招くという例を私もいくつか経験した。東京と大阪で死亡者数が100人しか差がない結果をみても、よくわかります。初期治療ができれば、多くの人が重症化しなかったと思うが、ベッドがなくて遅れてしまった。大阪府のコロナへの見通しが甘かったということでしょう」

～省略～

【AERA dot. 2021.11.9.】

欧州並みのコロナ死者を発生させた維新（コロナ対策大失敗）が、先の衆院選で４倍近くも躍進した”怪”！

出典：国立感染研

私たちは、吉村知事（維新）の大阪府が圧倒的にコロナ対策に失敗し、”稀代の悪政”により多くの死者や重症者が発生したことを疑ってきましたが、こうした実情がデータ上で明らかになりました。
東京と比べても「より悪い数字」が出されている中で、コロナ対策そのものの失敗に加えて、これまで維新が進めてきた「病床削減」などの「医療改悪」も大きく影響している疑いがあります。

中でも非常に不可解なのは、なぜ、ここまで維新の悪政によって多くの重症者や死者が発生したにもかかわらず、先の選挙で維新がここまで（4倍近くもの）躍進を果たしたのかということだ。
実際に大阪に住んでいる多くの市民が「これ」を体感しているはずなのに、大阪圏において維新がほぼ独占する形で議席を獲得したし、これは、ただ単に「マスコミによる『維新びいき』の洗脳報道があまりにも酷すぎるから」だけでは説明が付かないのではないかな。

維新が４倍近くも議席を増やした背景について、一部メディアでは「2017年の前回衆院選で小池都知事が率いた『希望の党』と選挙区をすみ分け、候補者を限定したために、これまで11議席にとどまっていたから」と解説していますが、いかんせん、それにしても、（微増や微減こそあったとしても）ここまで大阪圏で議席を独占するのは大きく首を傾げざるを得ませんね。

この選挙結果が本当のものであれば、大阪の大多数の有権者は救いようがないほどの「真性奴隷洗脳（自らを死に追いやる政治勢力を強く支持している）」におかされてしまっているということだし、まだ救いようがあるとすれば…（ボクが強く疑ってきたように）先の選挙において不正な操作が行なわれた疑いがあるということだ。

とにかくも、”憲法改悪”に非常に前向きで自民党以上にコアなグローバリズムを掲げてきた維新が大きく議席を増やすことは、（ワクチン義務化などのデジタル奴隷システムを本格導入しようとしている）グローバル資本勢力にとっては非常に都合がいいことだし、さらにいえば、「何でも反対ばかりの野党はいらない」「これからは与党と歩みを合わせる”提案型”の野党が支持される時代である」との論調が国民間で広がることも、連中にとっては”願ったり叶ったりの展開”であることは間違いないだろう。

どちらにしましても、私たち一般国民にとっては、ますます危機的な状況に見舞われてしまっていることは確かですが、一人でも多くの国民が「質の高い正しい情報」を取捨選択しつつ、「真性的なディストピア」を回避するための合理的な行動を起こしていくことしか、これを回避する術は中々なさそうです。

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