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【どうなってんの？】大阪府の新型コロナ無料検査事業の補助金、70億円中42億円が不正請求！検査数の水増しの他、PCRと抗原検査を両方やっていたかのようにして請求したケースも！

【どうなってんの？】大阪府の新型コロナ無料検査事業の補助金、70億円中42億円が不正請求！検査数の水増しの他、PCRと抗原検査を両方やっていたかのようにして請求したケースも！
      

どんなにゅーす？

・2023年6月5日、大阪府が、2021～22年度の新型コロナウイルス無料検査事業で15事業者を抽出して立ち入り調査した結果、水増しなどの不正な補助金の申請があったとして、計7事業者・42億7800万円を不交付にしたと発表した。

・7事業者が請求した70億円中、42億円分もが不正申請だったといい、ネット上で怒りの声が上がっている。

大阪府では補助金70億円中、42億円が不正請求…コロナ禍が暴いた人間の“チョロまかし”気質

コロナ禍に乗じて“インチキ”横行だ──。大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金に関し、衝撃の結果を発表した。抽出調査を行ったところ、7事業者が請求した70億円中、実に42億円分が不正申請。ナント6割がデタラメだったことになる。

府は2021年12月から今年3月にかけて、感染に不安を感じる府民を対象に無料検査を実施した。22年秋ごろ、府民や従業員から「不正が行われている」との情報提供が複数あり、同年11月以降、情報提供があった事業者など15事業者に立ち入り調査を実施していた。府の担当者が言う。

「検査数の水増しのほか、PCRと抗原検査のうち、どちらか1つしか行っていないのに、2つしたようにして請求したケースがありました。その場合、実施した1つ分も含め全額返還してもらいます。補助金の原資は税金です。6月から無料検査に携わった全370事業者の調査を行い、8月中に結果をまとめます」（感染症対策企画課）

補助金の総額は283億円に上る。全件調査で不正申請はいくらに膨れ上がるのか。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2023.6.6.】

今になって「新型コロナパニック」に乗じた公金チョロマカシの不正や詐欺が露呈！ネット上では「尾身氏の不正疑惑も追及せよ」の声も！

大阪府の新型コロナ無料検査事業で申請された補助金について、なんと70億円中42億円もが不正請求だったなんて！
しかも今回明らかになったのは、抽出された一部の業者の分だし、一体全体どうなってるのよっ！？

簡単に言えば、新型コロナパニックに乗じて「良からぬ企み」を持った多くの連中が公金にチューチュー吸い付いていた内情が、今になって浮かび上がってきたということだろう。
言ってみれば、火事場泥棒とも似たようなものだし、政官マスコミ界だけでなく、民間企業においても「今だけカネだけ自分だけ」のグローバリズム的な思想が蔓延していることが明らかになった。

ちなみに、ネット上では「尾身氏の不正疑惑も追及せよ」との声が上がっているけど、↓下のAERAが報じた件のことだね。

【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」【2021年下半期ベスト20】

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

～省略～

厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

～省略～

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

～省略～

【AERA dot. 2021.12.18.】

尾身氏自身もそうだけど、国民が新型コロナ”プランデミック”で苦しんでいる間に、その混乱やパニックに乗じて、なけなしの公金にここぞとばかりに吸い付く輩がたくさんいたというわけね！！
この調子だと、大阪府以外にも同様の事例が多数ありそうですし、政官側に”協力者”がいる可能性もありそうだわ！

政府による持続化給付金では、電通に多額の不当なカネが流されていたことが判明し、国会で厳しく追及されたことがあったし、地方創生臨時交付金や医療関係などに14兆円以上支出された“コロナ予備費”の9割が使途不明になっているというトンデモナイ内情も判明した。
いずれにしても、新型コロナ”プランデミック”を通じて、ますます日本国民そのものがさらに何段階も疲弊し貧しくなってしまったことは間違いないし、コロナパニックがようやく落ち着いた今、政府や自治体は、新型コロナに関するあらゆる補助金や給付金について、改めてよく精査し、その実態や内情を徹底的に洗い出していくべきだろう。

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