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【正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRのメンバー、サントリー新浪社長が「保険証の強制廃止とマイナカードの普及」を強力に進めるよう政府に要求！「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」

【正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRのメンバー、サントリー新浪社長が「保険証の強制廃止とマイナカードの普及」を強力に進めるよう政府に要求！「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
      

どんなにゅーす？

・ダボス会議（WEF）の常連であり、米CFR（外交問題評議会）のメンバーとして知られるサントリー新浪剛史社長が記者会見を開催。岸田政権に対し保険証の強制廃止とマイナンバーカードの普及を確実に実行するよう強く要求した。

・新浪氏は、経済同友会の会見で「マイナンバーは非常に重要なインフラであるという点だ。絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい。」としつつ、「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい。」などと強調。さらには、グローバル支配層が主導しているLGBT運動についてもさらなる推進を求め、「ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした」と述べた。

新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 ： 2023年6月28日
出席者 ： 公益社団法人　経済同友会
代表幹事　新浪 剛史

～省略～

今般（6月22日）、官邸を訪問し岸田首相に私達の思いをお伝えするとともに、先の国会でLGBT理解増進法が成立したことを契機に、ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした。私からお話ししたいことの三点目は、マイナンバーカードについてである。

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絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい。

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まさに（今）、急いで取り組まなければならないことだ。このミスをずっと言っていては、私達の日本は明るい未来が拓けない。ぜひともやり続けて、しっかりとマイナンバーカードを普及していただきたい。そのためにデジタル庁には良い事例も（国民に）伝えてほしい。マイナンバーカード交付率の全国トップは宮崎県で、都城市では93.8%に達する。マイナポータルを通じて約300もの行政手続きをオンラインで可能にしている。市民からも大変好評を得ており、こうした事例も出てきている。マイナンバーカードによって国民生活がより便利で豊かになる。これを目指して、ぜひともやり遂げていただきたい。（現行の）健康保険証廃止が2024年の秋と聞いているが、これに間に合うように仕上げることだ。私達民間からすれば納期は非常に重要であり、（期日を）守ってやり遂げることは日本の重要な文化である。健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい。

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【経済同友会】

【ダボス会議】世界の常識を受け入れて日本の強みを主張すべし サントリーHD 新浪剛史社長【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】

ダボス会議への参加が今年で14回目となるサントリーHD・新浪剛史社長にインタビューしました。

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【テレ東BIZ 2023.1.19.】

新浪剛史が語る「経済外交」　米中貿易戦争「トランプの考え方は古い」と言える理由
新浪剛史が語る「経済外交」と「日本経済」＃1

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――2016年11月からアメリカの外交問題評議会（CFR）のグローバルボードメンバーに就任されています。日本人では新浪さんだけだそうですね。

新浪　ボードメンバーは、世界のビジネス界、学界、元政府関係者などの中から25〜26名が選ばれます。私はかつての上司である小島順彦三菱商事相談役（前会長）から引き継ぎました。一昨年、CFRのリチャード・ハース会長（元国務省政策企画局長）から推薦を受け、正式に就任することになりました。現在、日本人は私1人です。CFRは外交論壇誌の『フォーリン・アフェアーズ』（日本語版あり）を刊行しているうえ、アナリストの多くはホワイトハウスを経験しており、議論のレベルは非常に高いですね。

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【文春オンライン 2018.8.14.】

外交問題評議会

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。

1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。

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会員・関係者

名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。会長はリチャード・ハース（前国務省政策企画局長）[6]。理事長はピーター・G・ピーターソン（元商務長官、ブラックストーン・グループ会長）。

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会員数は約4000名であり、企業会員も多い。創立当初からの著名な会員として、ウォルター・リップマンやジョン・フォスター・ダレス（アイゼンハワー政権国務長官）、その弟でCIA長官を務めたアレン・ダレスなどがいる。社交クラブにユダヤ系アメリカ人の入会が認められていなかった頃より、かれらにその門戸を開いていたことでも知られている。

世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である[10]。 ロックフェラー家はキリスト教徒（バプテスト教会）。アメリカは、ブルー・ブラッド（Blue blood）、ビジネス・クラス（Business Class、大企業経営陣、高級官僚）、ミドル・クラス（Middle Class、大企業管理職層、自営業者、専門職）、ワーカー（Worker、残り全て）の4つの階層（階級）から成り立つと言う[11][12]。

「アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー」の小項目にある通り、創立以来アメリカ政界にも会員は多く、ヒラリー・クリントンやジョン・マケインも会員を公言している。

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米国における外交問題評議会についての諸説

リバティ・ロビー（Liberty Lobby）の新聞であるThe Spotlightや、その後継誌American Free Pressなどのアメリカのインディペンデント系のプレスにとって、外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている。

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財閥との関係

イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

ニューヨークの外交問題評議会本部ビルはロックフェラー財閥関係者から寄付された。

（※1945年以来使用されているハロルド・プラット・ハウスは、スタンダード石油の重役で会員だったハロルド・I・プラットの未亡人から寄贈されたものである。ジョン・ロックフェラー2世はこの邸宅の改装資金の寄付金集めに尽力している[3]。）

外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊した[17]。

～省略～

【Wikipedia（外交問題評議会）】

マイナカードの普及（保険証の廃止）は、国境を持たないグローバル支配層による「デジタル奴隷監視システム（ニューノーマル）」の柱！ダボス会議の常連＆日本人唯一の米CFRメンバーのサントリー新浪社長が、岸田政権に保険証の強制廃止を予定通り実行するよう強く要求！

出典：YouTube

さすがはダボス会議の常連で日本人唯一のCFRメンバーの新浪社長だわ！！
国民がここまで強く反対しているマイナカードの普及や保険証の強制廃止について、これを強行的に進めるように一企業の社長が堂々と政府に圧をかけていること自体が異様ですし、やっぱり、マイナカードの普及や保険証の強行廃止は、海の向こうのグローバル支配層の連中からの強い要求だったことがはっきり分かったわ！

まさに、新浪氏がその正体をむき出しにしてきた感じだし、岸田政権が国民からの強い批判にビビって保険証の強制廃止を延期するような様子を見せ始めたことを受けて、今回の記者会見を利用してグローバル支配層からの「何が何でも予定通りに徹底的にやれ！」との強いメッセージを代弁したというわけだ。
当サイトでは、以前からマイナカードの普及や保険証の廃止について、岸田政権が独自に打ち出したものではなく、「国境を超えたグローバル支配層による地球規模の『デジタル奴隷監視システム（ニューノーマル）の柱』である」と指摘し続けてきたけど、ボクたちが指摘してきたことが正しかったことが多くの人々にも分かったのではないかな。

加えて、新浪社長は今回の会見で、岸田政権に向けてLGBT運動のさらなる深化と推進を要求したことも見逃してはならない。
当サイトでは、かねてより、岸田政権が強行採決したLGBT法案や一連の運動の背後にもグローバル支配層による様々な姦計が潜んでおり、これもまた（マイナカードやmRNAワクチン、昆虫食などとも密接に関わっている）「デジタル奴隷監視社会（ニューノーマル）構築の一環」であり、「性差の撤廃や生殖行為の否定などによって、最終的には人口削減や（人工子宮による”人間の定量生産”をはじめとした）ロボット人間管理システムに行き着く」と指摘してきたけど、やはりこれも間違っていなかったみたいだね。

法案成立前から、バイデン政権のラーム・エマニュエルらが露骨に圧力をかけていたけど、やっぱり、LGBT法案の強行採決もダボス会議やCFRからの強い命令だったことが改めてよく分かったわ！
どちらにしても、こんなダボス会議の頭のおかしいカルト連中の意のままに既存の人間社会がどんどんぶち壊されていったら、一体どんな世界になってしまうのか、想像しただけでも背筋が凍り付いてしまうわ！！

すでに、mRNAワクチンで世界中の多くの人々の脳神経や健康が破壊されてしまった上に、マイナカードもかなりのレベルまで普及されてしまったし、グローバル支配層によるディストピア計画はかなりのレベルまで進んでしまっている。
こうした話について、「全てが荒唐無稽の陰謀論でそんなのあり得ないに決まっている」などと必死に現実逃避を続けていれば、いよいよ取り返しのつかない事態になってしまうし、新浪社長が一体どんな人物なのかを改めてよく理解した上で、グローバリストによるこれ以上の既存の人間社会の破壊行為に対して、世界の全ての市民が怒りの声を上げていくべきだろう。

ネット上では、サントリーの不買運動を呼び掛ける声が盛り上がっているけど、こうした草の根の抗議運動を国民レベルまで拡大させて、岸田政権とグローバリストのこれ以上の悪だくみ計画を何としてもストップさせる必要があるのではないかしら！？

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