どんなにゅーす?
・「放送内容に不満がある」等の理由でNHKの受信料支払いを拒否していた人に対してNHKが訴訟を起こした裁判において、最高裁(寺田逸郎最高裁長官)がNHK側の訴えを認め、NHKに受信料を支払う制度は合憲だとする判決が言い渡された。
・その上で、受信料を支払っていない人については、NHKが訴訟を起こし判決が確定した時点で、テレビを設置した時点までさかのぼり受信料を支払う義務が生じるとの判断も示し、この最高裁判断にネット上では怒りの声が殺到している。
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NHK受信料
制度は「合憲」 最高裁が初判断NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。
今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。
また、受信契約はNHKが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示しました。
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皆さん落ち着いて。
『制度は合憲』
『受信料徴収は裁判が必要!』
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ここが重要!NHK受信料の最高裁判決は、「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。
今後も個別に裁判を起こさなければならない。
— 羽衣 (@moonist1) 2017年12月6日
“NHKの受信契約をめぐる訴訟…最高裁大法廷は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。…契約成立については、「未契約者に申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHKの主張は退け、裁判で勝訴が確定したら成立すると認めた。” https://t.co/pcPydSETpj
— Yuta Kashino (@yutakashino) 2017年12月6日
NHK受信料を合憲と判断した最高裁裁判官長 来月で退官で草生える pic.twitter.com/VoHUGQLvpQ
— くろね (@kurone_bw) 2017年12月6日
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この方が、NHK受信料は合憲との判断を下した裁判の裁判長ですから…#NHK #合憲 #受信料 pic.twitter.com/f7NCcmdLm5— かもめ少将→フォロワー8000で昇進 (@hk680625) 2017年12月6日
NHK 大喜び
受信料の支払を拒否すると,NHKから訴訟を起こされ,NHKの勝訴が確定すると,テレビを設置したときに遡って,受信料の支払義務が生じる
しかも,この受信料は,事実上,時効消滅しない(消滅時効は上記判決確定から進行する)https://t.co/QWdCVUwfkV— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年12月6日
NHK受信料の裁判で今回担当した寺田って人が来月退官する人だという事実すっげぇ闇深
— まっきー (@mackyin302) 2017年12月6日
平成26年の衆議院総務委員会で示された資料。これをご覧になって。
【速報】NHK受信料の支払い義務は「合憲」、最高裁が判決 pic.twitter.com/a2CK43zslo
— ダージリン💕 (@nekosen_saki01) 2017年12月6日
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安倍政権との癒着を疑う声も上がっている、寺田逸郎最高裁長官がNHKを大きく利する判断!
出典:Wikipedia
NHKの受信料支払い拒否をめぐる裁判において、初めてNHKが支払いを求めている受信料支払い義務が「合憲」であるとの判断が出されました。
この判断を出した寺田逸郎最高裁長官といえば、少し前に、遠回しに安倍政権の憲法改正を歓迎するような異例のコメントを出したことで、多くの批判が噴出したことについても記憶が新しいですね。
寺田逸郎で検索してみると、他にもおかしな判決(権力・資本家側を利する判決)を下してきた経緯があるみたいで、安倍政権との癒着の疑いも出ている裁判官でもある。
また、来月が退官予定というのも何とも曰くありげな話であり、これを機にNHKは一気に受信料の徴収にかなり強く動き出すことになりそうなのは間違いないだろう。
現時点では、NHKが訴訟を起こし、(自動的に)NHKが勝訴した時点で、テレビ設置時にまでさかのぼって受信料を払う必要が生じてくる状態だけど、これが徐々にシステム化、簡素化されていき、最終的には裁判所を介さずに、テレビ設置時にNHKと強制的に契約を結ぶ必要が出てくるようなシステムになっていきそうな予感だ。
ネット上では、NHKに訴えられた視聴者側の問題点を指摘している声も見られるけど、どちらにしても、この判例を利用してNHKは受信料取り立て強化に向かおうとしているのは間違いないのではと思うよ。
見た感じ、NHKが安倍政権に大きくくみした報道を繰り返す見返りに、政権と癒着している裁判所に優遇してもらい、受信料の取り立てに協力してもらえるという、いわば「WIN&WINの関係」が出来上がってきている感じがしますね。
この流れの中で最も割を食って痛みを受けてしまうのは、ボクたち一般国民であることは言うまでもないだろう。
色々な部分で、ますます日本の社会の中で「強者優遇&弱者冷遇」が進んでいることを感じざるを得ないニュースだといえるね。
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