どんなにゅーす?
・加計学園疑獄について、世論の批判を受けた安倍政権が文科省に続いて内閣府に対しても調査を行ない、その結果が公表された。
・内閣府は、文科省で見つかったとされる「総理の圧力」を示す文書は見つからなかったと発表。ただし、萩生田官房副長官が京産大を脱落させるために「認可条件を厳しくする指示」を与えたとするメールは存在が確認されたとしている。
・この内閣府の調査結果に複数の文科省関係者は激怒しており、内閣府の対応を「あまりに不誠実」と強く批判している。
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内閣府が発表「“官邸の最高レベル”文書確認できず」
内閣府は16日午後、記者会見を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、関係する9人の職員を対象に行ったヒアリングと、関係部署の共有フォルダや9人の職員個人のフォルダを対象に改めて行った調査の結果を公表しました。
それによりますと、文部科学省の調査で確認された14の文書などのうち、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向」などと記された文書は内閣府では確認できなかったとしています。
一方、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールや、「獣医師系養成大学等のない地域において」としていた新設の条件を、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と修正される過程で作成された文書など4種類が含まれていました。
このうち萩生田官房副長官の関与を指摘するメールについて、メールの作成者は、獣医学部の新設に関わっておらず、ヒアリングに対し、「あいまいな内容を事実関係を確認しないまま送信してしまった」と話しているとしています。
~省略~
文部科学省の現役の職員からは内閣府の調査結果に対して、「客観的な資料を基に説明責任を果たすべきだ」と批判する声も上がっています。
職員の1人は「内閣府の説明は非常にあいまいで、文部科学省の文書が間違っているような言い方だ。打ち合わせがあったかさえ確認できないというのは、あまりに不誠実だ」と話しています。
別の職員は「内閣府は、都合の悪い部分を隠しているようにしか思えない。真相解明にはほど遠い」と述べています。
また別の職員は「文部科学省がメモを踏まえて主張している以上、内閣府も客観的な資料を基に説明責任を果たすべきだ」と話しています。
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素朴な疑問。内閣府がやらかしたことを内閣府に調査させてもダメなんじゃてん。https://t.co/JA6tZSxaFZ
— 室田尚子 (@naokobuhne) 2017年6月17日
加計学園 内閣府調査で8種類の文書確認 「官邸の最高レベルが言っている」など確認できず(産経新聞) – Yahoo!ニュース https://t.co/ZBgg14PzKa @YahooNewsTopics
内閣府も調査すると発表があった時に、全国民が想定した結果報告内容だよね— 史爺 (@ck882538) 2017年6月16日
木村草太氏
文科省には文書が残っていて内閣府にはない、これは説明責任にはならない首相と親しい人だから何とかしようと官僚が考えたのであれば憲法14条1項(法の下の平等)に反する
大学の認可は学位を与える特権的な存在なので、首相の指示がなくても平等の原則に反する pic.twitter.com/epLwCu0cEW— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年6月16日
内閣府の調査結果は、文科省の文書に反論できる客観的な文書は何1つ示さず「総理のご意向」発言も「確認できず」の一点張り。挙げ句 #山本幸三 地方創生相は #萩生田 副長官の関与示すメール送った職員を「陰に隠れて本省に注進した」と個人攻撃。速やかに中立的な第三者による調査を #加計
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年6月17日
【証人喚問ナシはクロの証拠】加計しか応募できないように、萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に対し、変更を指示させたメールが明らかに。内閣府が否定したいなら、なぜ前川氏ら意思形成過程に関わった人物の国会での証言を妨害するのか。https://t.co/4A9n4WMaeO
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年6月17日
#報ステ
“総理のご意向”説明に矛盾
文科省「あった」内閣府「ない」内閣府には「この文書はない」
内閣府側はメモを取らない❓
相変わらずの強弁…💧国政において、こんなメチャクチャな道理がまかり通るなら、もはや社会秩序そのものに広く悪影響を及ぼしかねない❗️ pic.twitter.com/MiJZQQv0Qi
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年6月16日
国会閉会。最終日たった3時間の集中審議。野党も国民も馬鹿にしたやり方だ。案の定、内閣府の「調査」結果は「総理のご意向」文書など「知らない」というものだった。疑惑の中心が疑惑の調査などできるわけがない。国会閉会で森友・加計問題の幕引きを絶対させるな。メディアは追及し続けてほしい。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年6月16日
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安倍政権による「加計疑獄完全隠蔽」のシナリオがついに現実化へ…国会閉会と共にマスコミもトーンダウンの恐れ
やーっぱり、こういう結果が待っていたわね!
安倍政権と一心同体で、疑惑の多くがくすぶっている内閣府が調査をしたって、自分たちに有利な「おざなり調査」をやることは最初から見えていたし、結局国会がほとんど終わっちゃったせいで、これ以上の野党による追及も出来なくなって…いよいよこの問題も、安倍総理の思惑どおりに隠蔽される方向に向かっていってしまいそうだわ。
おまけに、萩生田副長官のメールについての「あいまいな内容を事実関係を確認しないまま送信してしまった」との内閣府職員の言い分も、あまりに酷すぎるわね!
今回の動きによって、内閣府は徹底的に安倍政権のコントロール下にあることがますます鮮明になったし、内閣府は安倍政権にがっちり守られる一方で、この対応に激しく怒っている文科省の良識派官僚が、いよいよ(様々な報復を含めて)ヤバイ事態になっていきそうな様相を呈してきた。
共謀罪の「禁じ手」を用いた騙し討ちもさることながら、今国会も基本的に安倍政権の「企みどおり」にしてやられてしまったし、相変わらず安倍政権は多少の傷を負ったものの、その「本体」はまだまだ強い生命力を維持していると見るのが良さそうだ。
そうした背景には、実質的なネオコンの「下部組織」にあたる、キリストの幕屋や神社本庁などのカルト宗教の集合体である日本会議の力と、安倍政権と米・イスラエルのネオコン系軍需産業との癒着、さらには国際金融マフィアを筆頭としたグローバリストへの利益誘導と、こうした海の向こうの強大な資本勢力への徹底した国富の横流しによって、安倍政権が相当に強い権力を手にしていることが想像される。
結局、日本のマスコミも欧米同様に、これらの軍産複合体のコントロール下にあるがゆえに、森友でも加計でも日本会議などとの関係や疑惑の最深部についてはどうしても触れられないし、本当に安倍政権がそれらの勢力に切り捨てられる際には、徹底的に支持率を低く捏造されたり、(小沢氏のように)汚職をでっち上げられてでも失脚させられるので、マスコミの支持率を見ても、まだまだこれら海の向こうからの支援を受け続けていると見ていいだろう。
そ、そんなぁ…!!
だって、共謀罪でも国連の関係者が安倍政権に懸念の意向をあれほど示していたし、安倍政権はそれだけ海外からも問題視されているってことじゃなかったの?
例えば、日中や日韓の領土問題について、オモテムキにアメリカは第三者的な立場を装って”仲裁役”を買って出たりするけど、これだって、元々はアメリカ(の中にいるネオコン軍産)が、日中や日韓の関係がわざと悪くなるよう、裏で領土問題がこじれるようにその「元凶」を作ったりしていることが以前より指摘されており、往々にして、こういう「両建て」的なヤラセを仕掛ける場合が、ネオコン軍産や国際銀行勢力の世界支配層の場合、非常に多くある。
なので、共謀罪の成立を裏から圧力をかけているのも、同じ世界支配層である可能性が大いにあるし、今の安倍政権を見る限り、世界の支配層が安倍政権を真に嫌って、これを終わらせようとしている気配がイマイチよく見えないんだよね。
な、なるほど…!
だから、多くの人たちが訝しがっているように、どんなに国民を馬鹿にしきったことを繰り返しても支持率が一向に中々下がらないし、マスコミも安倍政権を批判するような報道をしつつも、その一番都合が悪いところには触れようとしないのね。
加計疑獄をリークした勢力として、自民党の保守本流勢力を指摘する情報があるけど、こうした話を見る限り、中国やロシア(トランプ勢力も?)などに近い、軍産とは距離を置く反グローバリズム勢力が安倍政権に攻撃を仕掛けている可能性があるね。
これに中国経済と繋がる財界の関係者たちも乗っかって、安倍政権を一緒に攻めていた可能性もあると見ているけど、この事態を察知してか、最近になって安倍政権は急激に反中政策を引っ込めて、中国に媚を売るような態度を取り始めてきたので、これも安倍政権に対して延命効果をもたらしている可能性があるだろう。
●(過去記事)安倍総理が中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)ヘの参加を示唆!過去には酷評&鳩山氏の参加呼びかけに支持者から中傷が殺到…
世界は再びグローバリズムの潮流へ…これがより進むと安倍政権がますます息を吹き返す可能性も
そして、安倍総理がますます復活しそうな悪い兆候は他にもある。
世界に目をやってみると、一時期はトランプ政権の誕生によって、ロシアを中心とした反グローバリズムの流れが世界を席巻していくと思われたものの、最近急速にこの流れが変わり始めてきている。
フランスでは、当初当選すると思われていた反グローバリズムのルペン氏が落選した一方、突如頭角を現したロスチャイルド系のマクロン氏が当選する事態が発生したし、さらには先日行なわれたイギリスの総選挙でも、EU離脱派の与党が議席を減らし、反グローバリズムの象徴であるイギリスのEU離脱に大きなクエスチョンマークが付いてきた。
(なぜメイ首相が2020年に予定されていた選挙をわざわざ前倒ししたのか?も含めて、自ら議席を削ることに繋がったこの動きはいささか不可解な部分がある。)
全体を見渡しても、一時期陰りが見えていたグローバリストの世界戦略が再び息を吹き返しつつあるように思えるし、(同じ勢力の後ろ盾によって誕生したと思われる)安倍政権にとっては、これは追い風と言える動きだろう。
その一方で、ここまで逆風が吹き荒れている中でも、トランプ大統領は本当によく耐え忍んでいるように見えるけど、残念ながら、その残されたトランプ政権の生命はあまり長くなさそうな雰囲気が漂ってきているのも確かだ。
近いうちに記事にするつもりだけど、日本はもちろんながら、世界的にもかなりの「激変」が今年の後半や来年に起こりそうな雰囲気になってきているのがかなり気になるところだ。
…というわけで、かなり話が脱線したけど、世界的に軍産や国際金融資本によるグローバリズムがどんどん進む限り、日本でも安倍政権を筆頭とした日本国内に跋扈するグローバリストの傀儡たちがどんどん勢力を増すことに繋がり、これによってボクたちは極限まで貧乏にさせられ、やがては、巨大資本勢力によるかつてないまでの一極独裁世界がやってきてしまう可能性が高まってきていると言えるだろう。
その未来を示唆しているのが、森友学園や加計学園疑獄の迷宮入りだったり、共謀罪の強行採決や憲法改悪ってことね…!
すべては日本の中だけで起きていることじゃなくて、海外の動きとも全て有機的に繋がっているってことなのね。
その通りだ。
世界では、グローバリズムと反グローバリズムが今後どのようにせめぎ合っていくのか、そして、(これを同期した動きとして)日本では、国会の閉幕とともに、果たして軍産傀儡メディアによる安倍政権の支持率がどうなっていくのか(再び大きく上昇に転じるか、はたまた下降を続けるのか)、この辺が今後を占う試金石となっていきそうだね。
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