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【虚構】厚労省に続き、内閣府でも重要所得統計「雇用者報酬」を過大計上か！菅官房長官は「適切に対応している」といつもの開き直り！

【虚構】厚労省に続き、内閣府でも重要所得統計「雇用者報酬」を過大計上か！菅官房長官は「適切に対応している」といつもの開き直り！
      

どんなにゅーす？

・厚労省による、所得関連の重要指標「毎月勤労統計調査」が過大計上されている実態が伝えられている中、新たに、内閣府による「雇用者報酬」も過大に計上されている可能性が高いことが報じられた。

・当該統計は、厚労省が過大計上した「毎月勤労統計」の数値を元に算出しており、いずれも安倍政権にとっては都合がいい数値が出されているものの、菅官房長官は「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応」と、問題ないとの認識を示している。

内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う　菅官房長官「適切に対応」

政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。

～省略～

政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

【Yahoo!ニュース（西日本新聞） 2018.9.13.】

今になって、虚構に満ちた「アベノミクス（サギノミクス）」の実態が一部メディアで報道される！菅長官は「問題なし」といつもの開き直り！

出典：Twitter（@tohohodan）

厚労省に続き、内閣府においても、国民の所得関連の重要統計が過大に計上（水増し）されていた疑いがあることが伝えられています。
いよいよ、私たちは、様々な嘘や幻を見せられつつ、「アベノミクス効果」を信じ込まされてきたことについて、本格的に想定しなければならない段階に入ってきたということかと思います。

前から何度も言ってきたことだけど、過去にも、（特に戦時中などにおいて）世界や日本でも権力側が庶民に向けて「多くのウソ」をつき、民衆を陥れてきた実例が多くある以上、国家組織が発表する様々な情報については、絶対に「一定以上の距離」を置いて受け取る必要があるし、決して無条件に鵜呑みにしてはならない。

ましてや、今の安倍政権は、重要な記録資料を隠蔽したり、公文書すらも改ざんして、国会や国民を深く欺いてきた実例があるのだから、いうまでもなく、今回表になったデータだけでなく、その他数多くのデータにおいても、国民を欺くウソが含まれている可能性を疑うのが「真っ当な思考回路」だ。

菅官房長官はいつもの調子で「適切に処理している」と、ほとんど開き直りのような態度を見せているけど、これは「政府に都合がいいように過大計上して何が悪い」といわんばかりの対応であり、実質的に、現行憲法で定められている「国民主権」の国家制度が完全にひっくり返っており、安倍政権によって国民が徹底的に支配され、思い通りに”飼育されてしまっている”状況だ。

このままだと、いよいよ安倍政権は本格的に「大本営化」の道を辿り、ウソと虚構のみで国民を騙し、徹底的に飼い慣らすような世界がやってきてしまうし、ぶっちゃけていえば、「巨大規模の犯罪（テロ）組織に国民が不当に支配されている」ような状況になってきているよ。

本当に恐ろしいことです…。
いずれにしても、アベノミクスの恩恵を受けている大企業・資本家・既得権層などの”社会強者”はますます安倍政権を支持する一方で、これらが全て結託した上で、「搾取対象」である一般国民に対しては、様々なウソや虚構で騙しながら、政権の延命とさらなる「1％と99％の分断」を進めようとしている事態です。

このままだと、消費税の10％へのアップによって、いよいよ国民には大規模で本格的な貧困が襲ってくることは間違いないだろう。
これこそが、アベノミクスの狙いであり、本質であるし、アベノミクス（安倍政権）や日銀の背後には、獰猛で危険なグローバリストの金融マフィアが控えていることを知る必要があるね。

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