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【毎日スクープ】森友”別文書”にも「本件の特殊性」「学園に価格提示を行う」などの表現！財務省は予想通りの「ゼロ回答」でも安倍政権は委員会を強行！

【毎日スクープ】森友”別文書”にも「本件の特殊性」「学園に価格提示を行う」などの表現！財務省は予想通りの「ゼロ回答」でも安倍政権は委員会を強行！
      

どんなにゅーす？

・朝日新聞による、森友公文書改ざんスクープが安倍政権を大きく揺るがしている中、今度は毎日新聞が、森友学園に関する別の決裁文書の中にも「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの、同様の表現が含まれていることをスクープした。

・近畿財務局への情報公開請求で明らかになったもので、朝日新聞の報道を補強するものとして、安倍政権に対する批判がさらに高まってくる可能性がある。

・そんな中で、財務省が原本の公開を実質的に拒否し続けている中、安倍政権は委員会を強引に再開。野党議員は安倍政権による疑惑隠蔽の動きに猛反発を続けている。

森友文書
別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

【毎日新聞 2018.3.8.】

安倍政権＆財務省は、全力での証拠隠滅と時間稼ぎに腐心するなか、今度は毎日新聞が朝日新聞の報道を補強するスクープ！

出典：Wikipedia

安倍政権が、前代未聞の国家犯罪を全力で隠蔽するべく、財務省に「最上級の脅し」をかけつつ、野党の猛反発を無視して委員会開催を強行しましたが、そんな中で毎日新聞が朝日新聞の報道を補強するような内容をスクープしました。
どうやら、「本件の特殊性」「学園に価格提示を行う」などの表現は、問題の文書以外にも複数記載されているようで、これらを財務省の一部の関係者が暴露し始めた可能性がありそうです。

毎日新聞によると、すでに今年（18年）の1月にこの文書を入手していたようだけど、それを今まで表に出さず、この時期になって報道している点が気になるね。
これらを見ても、マスコミ関係者の間では、すでに森友文書関連の内部情報を結構前から握ってきた可能性が高そうだし、朝日新聞の第一報も、タイミングを慎重に計った末に「第1弾」を投下したと見るのがいいかもしれないね。

いやあ、それにしても、安倍政権のなりふり構わぬ横暴さにはただ唖然とするばかりだ。
従来までの日本であれば、こんなことをしていれば、瞬く間に安倍政権にとって都合の悪い報道で溢れかえり、例えば、当時の大蔵省をめぐる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」のように、マスメディアによる大バッシングと逮捕者続出の事態に発展しても何らおかしくない段階に差し掛かっているというのに…今や安倍政権からの陰湿な報復や脅しに怯えるマスメディアは、どうにかその弾圧を逃れるために、一部の気概のある記者たちが戦略的かつ慎重に立ち回りながら、情報を小出しにしつつ、政権と対峙している状況だ。

そして、圧倒的に数で劣っている野党側も厳しい戦いを強いられており、そんな野党の足下を見ている安倍政権はその「数の力」を盾に、国会運営もメチャクチャに崩壊させた上で、この政権ぐるみの国家犯罪を無いものにしようとしている。

ここに国民が本格的に参戦し、大規模デモなどを通じて安倍政権への怒りを大々的に表明していけば、マスメディアもだいぶ報道しやすくなるかと思うんだけど…残念ながらここに国民が大きく参加していないことで、安倍政権にとって有利な状況を作り出してしまっているね。

これというのも、安倍政権にあまりにも巨大な権力を与えてしまったことのツケですね…。
今までであれば、国民の代弁者である野党が存在感を示し、これにメディアが追随することである程度の民主主義の仕組みは機能していましたが、”反知性”の安倍政権が圧倒的な数を手に入れてしまったことによって、その権力をいいことに、マスメディアや官僚・司法にまでその支配と影響力を露骨に及ぼしてきたことで、国家システムそのものがおかしくなってきている状況です。

こういう時こそ、国民自身が行動を起こし、これを是正するためのアクションを起こしていくことが重要なのですが…。

いずれにしても、安倍総理本人は、ここまでの犯罪行為が白日の下に晒されてもなお、「このレベルの国民であれば、何とか強引に乗り切ることは出来る」と踏んでいる可能性が高そうだ。
このような状況である以上、気概ある一部のマスコミ陣と野党の頑張り、官僚のさらなる反乱に期待する（望みをかける）というよりも、国民自身が自主的に「オレたちの手で日本の国家制度を守り、取り戻す」という、強い気概と覚悟が必要になってくるんじゃないかな？

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