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岸田政権、国民の利用が一向に進まないマイナ保険証をごり押し強行突破！薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員！マイナ保険証への切り換えを煽る「悪質チラシ」までばら撒き！

岸田政権、国民の利用が一向に進まないマイナ保険証をごり押し強行突破！薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員！マイナ保険証への切り換えを煽る「悪質チラシ」までばら撒き！
      

どんなにゅーす？

・マイナ保険証の普及が一向に進まない中、岸田政権が薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員することが報じられた。

・また、医療機関に対して「〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉」などと書かれた（資格確認書の存在については全く触れられていない）「悪質チラシ」までばらまいていることが判明。ほとんど強制的にマイナカードへの切り替えを断行している岸田政権に、国民から怒りの声が上がっている。

「薬剤師はマイナ保険証のセールスマンではない」　普及強化へ大量動員　政府のやり方、本当に正しいの？

マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。

～省略～

◆声かけのマニュアル、本部に毎日実績報告
「今日からマイナンバーカードを利用するように呼びかけてください」
5月のゴールデンウィーク前、女性が働く薬局で、上司がスタッフ全員にこう告げた。「本部からの指示」とのことだった。
政府は、5月からマイナ保険証の利用者の増加数に応じ、薬局や病院に支援金を出す利用促進キャンペーンを強化していた。
女性の勤める薬局では、マイナ保険証を勧める声かけのマニュアルを渡され、マイナ保険証の利用者数を毎日、本部に報告することになった。
女性によると、マニュアルには、マイナンバーカードを持っていない人には、現行の健康保険証がなくなるのでカードの取得を急ぐように促す内容が書かれていたという。
12月で現行の健康保険証の新規発行はなくなるが、マイナ保険証を持っていない人は代わりに「資格確認書」が交付され、薬をもらえる。にもかかわらず、上司からは資格確認書への説明が一切なかった。

～省略～

◆「任意なのに…」訴えると上司から叱責
「資格確認書が発行されるので急ぐ必要はないし、任意のマイナンバーカードを薬局が押し付けるのは間違っている」
女性に意見すると、上司から「そんなこと言ったって、ゆくゆくはスマホにも搭載される。デジタル化に乗り遅れることは会社にとって大きな損失になる」と叱責された。
「国のやり方が一番正しいんだから、乗っかることが正解よ」。疑問も持たずに会社の指示をただ受け入れる同僚もいた。
職場では「保険の制度に興味がなく、資格確認書の存在すら知らない薬剤師もいる」のが現状だという。
ところが、いざ窓口で声かけを始めると業務が回らなくなった。

～省略～

【東京新聞 2024.6.28.】

厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要

～省略～

〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉──。厚労省が医療機関の配布用に用意したチラシには、そう大書されている。現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”なのだが、厚労省は「資格確認書については別途、周知・広報する」（医療介護連携政策課）と言い訳してデザイン変更する気ゼロ。デザインはそのままに現在も医療機関で配られている。

さらに行き過ぎなのが、窓口でマイナ保険証の利用人数を増やした病院や薬局などに支払われる一時金だ。

厚労省は先月末、医療機関に支給する一時金の上限を最大20万円から40万円に引き上げ。ナント、受け取るための申請が不要という好待遇である。なぜ申請不要なのか厚労省に聞くと、「そもそも医療機関からマイナ保険証の利用実績などの報告は不要であり、診療報酬の口座へ払っている」（医療介護連携政策課）と回答した。

～省略～

保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「コロナ感染拡大防止の補助金は申請主義で、煩雑さと補助の遅さに現場の医療機関は煮え湯を飲まされたものです。国民全員に一律給付を行うなど公益性の高い場合は『プッシュ型』なら理解できますが、マイナ保険証の一時金は利用人数の増加というインセンティブに応じて支払われるもの。患者にメリットもないし、公益性もないのにオカシイですよ」

国は一体、誰のために仕事をしているのか。

【日刊ゲンダイ 2024.7.2.】

政府がここまでなりふり構わずごり押ししまくるのは必ずワケがある！世界支配層（海の向こうの民間資本家層）が世界で強力に推し進めている「デジタルパスポートシステム」！

出典：デジタル省

岸田政権によるマイナ保険証のごり押しが異常なレベルに達しているわっ！！
1万人もの薬剤師らを「デジタル推進委員」として大量動員したとのことですし、医療関係者に（資格確認書のことにはまったく触れずに）「〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉」などと煽るチラシまでばらまいているというのだから、明らかにまともではないわっ！！

簡単に言えば、ここまで政府が血眼になってマイナ保険証をごり押ししまくっているのは「裏の理由がある」ということだ。
その理由とは、ずばり「ジャパンハンドラー（グローバル支配層）から相当に強い命令が出ている」ということだ。
脳科学者の苫米地英人氏は「（全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況などなど）世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけ」「陰謀論とか言われちゃうんですけど事実なんですね」と言っているけど、こうした内情があることを考えると、この政府による異常な動きがすべて理解できる。

さらには、ダボス会議の常連でCFRのメンバーでもあるサントリーの新浪社長も「保険証廃止の納期を守れ」と政府に対して異常な命令を発しているし、すでにマイナカードの内情と実態が完全にバレバレになっている状況だわ！

マイナカードは、プライバシーの保護や通信の秘密など、民主主義社会における極めて重要な要素を根本から壊していく危険性をはらんでおり、ボクは、現行の日本国憲法にも違反していると考えている。
グローバル支配層は、世界中のすべての市民のプライバシーや民主主義社会そのものを根本から破壊しようと企んでいるのは明白であり、これらが表出したのが、コロナ禍に乗じて飛び出してきたワクチンパスポート、そして、現在WHOが主導しているパンデミック条約やIHR条項の改悪だ。
そもそも、今の岸田政権が国民にとって真に有益な政策をここまで血眼になって実行するわけがないし、こうした政府の異常な動きをみれば、マイナ保険証の本質や実態を推し測ることはそう困難なことではないだろう。

真に国民のためになることは一切やらずに、国民にとって有害なことばかりに実行力を発揮して脇目も振らずに突っ走る…まさに正真正銘の国賊政府そのものだわ！！
日刊ゲンダイも「国は一体、誰のために仕事をしているのか。」と述べているけど、その「誰」こそ、「海の向こうのご本尊」こと、グローバル支配層の連中なのではないかしら！

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