【寝言か】「働き方改悪」を安倍政権と共に進める前原誠司議員「いつかは首相になりたい」「標榜すべきは”リベラル右派”だ」

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どんなにゅーす?

安倍政権と共に「働き方改革(残業代ゼロ)法案」を推進し始めた国民民主党の前原誠司議員が、産経新聞のインタビューに登場し、「いつかは首相になりたい」「標榜すべきは”リベラル右派”だ」などとコメントネット上で多くの批判が噴出している。

国民民主・前原誠司元外相 標榜すべきは「リベラル右派」 いつかは首相になりたい

国民民主党は「リベラル右派」を標榜(ひょうぼう)すべきです。

米朝首脳会談にみられるように世界情勢は激変しています。日米同盟を大事にしながら「自分の国は自分で守る」という原点に立つべき時期です。現実路線の外交・安全保障政策を貫かなければなりません。

内政に関しては、経済成長を前提とした自己責任型の「小さな政府」ではなく、国民の負担率を少し上げてでも「みんなの税でみんなを支える社会」を目指すべきです。私は「オール・フォー・オール」と呼んでいますが、この道こそが安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に代わる唯一の選択肢です。

リアリズムに基づく外交・安保政策、そして自民党とは異なる内政という「ど真ん中の政党」を作る意識をみんなで持つべきです。国民民主党の支持率は低いですが、結党からまだ1カ月ちょっとでしょ。国会での取り組みが「自民党寄り」とマスコミに指摘されても気にすることはないですよ。今は試行錯誤を重ねながら視座を定めることが大事です。

~省略~

将来的に、国民民主党と立憲民主党が連立政権を組む可能性は十分にあると思います。枝野さんとは長い付き合いなのでよく分かります。彼は官房長官や経済産業相を経験し、リアリズムの考え方を持っている。連立を組むことになっても何の心配もありません。

(9月に予定される)国民民主党代表選に出るつもりがあるかって? 全くノー・アイデアです。ただ、いつかは首相になりたいと思っていますよ。

【産経新聞 2018.6.27.】

売国の”要所”で安倍政権と協力、決まって”存在感”を発揮する前原議員が、産経新聞を通じてキャンペーンを展開!

↓日本のグローバリストの”総本山”、CSIS(戦略国際問題研究所)でスピーチする前原議員。

出典:阿修羅

17年の衆院選でも、反グローバリズムの野党勢力拡大を阻止(=安倍政権の大勝利)するための”縦横無尽”の活躍をして、今回も「働き方”改悪”」の強行採決に向けて安倍政権と手を携え始めた前原誠司議員が、お馴染み(グローバル資本直系)産経新聞のインタビューに答えて、「いつかは首相になりたい」なんてアピール(寝言?)しつつ、ご自身の宣伝を展開しているわ。

ご存じ、グローバリストの総本山であるCSIS(戦略国際問題研究所)ともひときわ深い関係を持つ前原氏が、何やら薄気味悪いキャンペーンを始めているね。
そして、「リベラル右派」などという、何が何なのかがさっぱり分からないような新たな”騙しの言葉”を作り出し、またまた日本中に襲いかかっている「グローバリズム」という大津波を隠しつつ、民衆を錯誤に陥れようとしているようだ。

ちなみにCSISというのは、下記のようなワシントンDCに本部を置くシンクタンクで、与野党問わずに日本の若い政治家らがグローバリストの意向の下で「政治(売国)のいろは」を学び日本国内で優れた政治家(売国奴)になるための「グローバリズムの思想」を徹底的に植え付けられる国際資本勢力によるいわゆる「ディープステート」の一部といえるような組織だ。

戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所(CSIS)が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー(Thomas J. Pritzker)、所長兼CEOはジョン・ハムレ(John J. Hamre)[2]。

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沿革
エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍(1948年 東京)
ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日)が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」(Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS)が改組されたものである。

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組織
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク復興において、リポート「より賢い平和(A Wiser Peace)」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

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前原誠司 – 「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」において、政界唯一の日本側アドバイザーを務めている。

【Wikipedia(戦略国際問題研究所)】

これまでの彼の動きを見てきても、前原さんが担っている”役目”は、野党内のグローバリズムを進めることで、共産党や自由党をはじめとした、国民の富を守る政策を主張している、いわゆる(国民から支持を受けやすい)「反グローバリズムの政治勢力」を徹底的に潰す使命を受けて、日々政治(売国)活動をしていることがうかがえるわ。

だからこそ、前原氏は、前回の衆院選でもあのような野党共闘の拡大に伴う「反グローバリズムの拡大」と「安倍政権敗北」をトリッキーなやり方で徹底的に妨害したり、グローバリストが強く要求している憲法改悪をサポートしたり、また、日本の労働者をますます疲弊させ、死地に追いやる「働き方改革」も土壇場で安倍政権に同調し、与党とともにグローバリズムの推進に明け暮れているということだ。

「リベラル右派」などという、訳の分からん”イメージワード”を作り出し、独自路線の推進を強調しているものの、これも、安倍政権と全く同じである(1%の国際資本勢力に利益誘導する)「グローバリズムの推進」を隠し、表向き「与党との対決姿勢」を演出させているに過ぎない

ほんとに、上の産経の記事でも「リベラル右派」やら「リベラル左派」やら、おかしなワードを連発して、勝手に”多彩なカテゴリー”を作り出しているけど、全てが「グローバリズム」を隠すための騙しの煙幕だし、これなら枝野さんの「右でも左でもなく、下から上に」の方がまだ分かりやすくて良心的ね。

枝野氏については、前原氏よりはまだグローバリズム路線と距離を置いているように見えるものの、一方で(今やすっかりグローバリストの一部となっている様子の)連合と関係を持っている点から、少し注意をする必要がありそうだけど、はっきり言ってこの前原氏はバリバリのグローバリストである以上、その実態は安倍総理や麻生財務相などともほとんど全く変わりないと言ってもいい。

何度も言っているけど、右派やら左派やら、よく分からない”表面的なカテゴライズ”などに囚われず、「(国民を貧困に導く)グローバリスト」か「(国民の富を守る)反グローバリスト」かで、国民が支持すべき政治家(政党)かどうかを判断する必要がある。

増税路線を主張している政治家は、ほぼもれなく(財政健全化などを口実に国際資本勢力に国富を横流しする)グローバリストであり、現行の(錯覚や騙しに満ちた)中央銀行制度や通貨制度、これらを作り出してきたグローバリズムこそが、国民を貧困に導いている元凶であること、国民はこれらと対峙しながら「自分たちの富の保全や確保」に意識を向けていくべきだということだね。

安倍政権も今となっては、急進的なグローバリズムを隠そうともしなくなってきたし、前原さんや長島さんらをはじめとした、野党に多数入り込んでいるグローバリストの暗躍についても気をつけていく必要がありそうだわ。

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