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【なぜ？】厚労省が新型コロナワクチンの死亡例の詳細を”非公表”に変更！厚労省「審議会から『情報量が多すぎて整理してほしい』と指摘された」

【なぜ？】厚労省が新型コロナワクチンの死亡例の詳細を”非公表”に変更！厚労省「審議会から『情報量が多すぎて整理してほしい』と指摘された」
      

どんなにゅーす？

・日本国内での新型コロナワクチンの接種が急速に進み、現時点で196人が接種後に死亡したことが判明している中で、厚労省が、前回（5月26日）まで発表されていた、死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなったことに疑問の声が上がっている。

・厚労省はこの事態について、「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので（資料を省いた）」と説明しているものの、（早速）政府がワクチンの重篤な副反応に関する情報公開や実態解明に後ろ向きになっていることに多くの批判の声が上がっている。

厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ

～省略～

一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。

厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が９日に公表した死亡事例は今年２月17日から６月４日までで計196件。５月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。

「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回（５月26日）まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが９日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので（資料を省いた）。（部会は）何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」（厚労省健康課）

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、

～省略～

【日刊ゲンダイ 2021.6.12.】

早速厚労省が「新型コロナワクチンの副反応の実態解明」を妨害するような”怪しげ”な動き！担当者の説明についても「矛盾している」との突っ込みの声！

出典：Arek SochaによるPixabayからの画像

当サイトでは、新型コロナワクチンについて、強い疑念を持っては、副反応に関する情報を積極的に追ってきましたが、早速、厚労省がこれを妨害するような動きを見せ始めてきました。
ネット上では、（いずれの死亡例についても）「情報不足」を理由にワクチンと死亡の因果関係を「評価不能」としておきながら、「情報量が多すぎて整理してほしいと審議会の専門家から要望があった」との理由で、死亡例に関する詳細情報を制限し始めた厚労省に対して、「矛盾している」との突っ込みが殺到しております。

いつもながら、日刊ゲンダイはとても有用かつ貴重な情報を提供してくれるね。
簡単に言えば、思っていたよりも多くの重篤な副反応報告や死亡例が発生している中で、「東京五輪の強行に悪影響を生み出しかねない」との思惑から、ワクチン副反応に関する情報統制や隠蔽を始めた疑いがあるのと、もっと言えば、ワクチンと死亡の因果関係がはっきりしてしまうと、莫大な補償金（4420万円）を遺族に支払う必要があるので、どうにかこれをうやむやにして、因果関係を徹底的に隠すための動きが（早速）激しくなってきたことが疑われる。

本来であれば、どのような副反応や健康被害が発生するのかが全く分からない「未知のワクチン」である以上、副反応や死亡例について積極的に情報公開を行ない、多くの専門家の力を借りて実態解明や検証を行なうべきはずですが…（予想していた通り）厚労省は副反応に関する調査・検証にかなり後ろ向きである上に、多くの重大な情報を隠蔽する方向に動き出したようです。

子宮頸がんワクチンにおいても、重篤な副反応による被害を受けた国民が大々的に訴訟を起こす事態になっているけど、新型コロナワクチンにおいてもいずれ同じような動きが起こっていく可能性があるし、製薬会社側が「重篤な健康被害が出ても一切補償しない」と明言している以上、膨大な数の副反応被害が発生していけば、政府が全ての責任を負うことになる。

当然ながら、子宮頸がんワクチンや、あるいは福島原発事故の放射線による健康被害などとも同じように、「因果関係がはっきりと認められない（分からない）」ということにして、遺族に本来支払うべき莫大な補償金をことごとく踏み倒す展開がすでに予想されるし、何から何まで、早くも「ボクたちが疑っていた通りの展開」になってきたといえそうだ。

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