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【犯罪集団が日本を破壊】「自民裏金疑獄」の裏で国立大学法人法改悪が(ロクな議論もないまま)強行成立!「運営方針会議」の設置により、政権の意向や思惑がよりダイレクトに大学に反映されることに!

【犯罪集団が日本を破壊】「自民裏金疑獄」の裏で国立大学法人法改悪が(ロクな議論もないまま)強行成立!「運営方針会議」の設置により、政権の意向や思惑がよりダイレクトに大学に反映されることに!

どんなにゅーす?

・2023年12月13日の参議院本会議で、大規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ「改正国立大学法人法」が自民・公明、維新・国民などの賛成多数で可決・成立した。

・今回の改悪を通じて、政権の意向や思惑がよりダイレクトに大学に反映され、大学の自治が大きく脅かされる事態に繋がることに対し、4万筆以上の反対署名が集まったものの、マスコミによる報道も圧倒的に少なく、さらにはまっとうな議論プロセスを経ないままに強行的に成立されたことにネット上で怒りの声が上がっている。

改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立

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改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。

そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。

13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねない文部科学大臣による運営方針委員の承認は必要ない」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

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【NHK NEWS WEB 2023.12.13.】

「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判

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「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきましたが、’20年の日本学術会議の6人の任命拒否問題は記憶に新しいです。いまだに任命拒否の理由については説明されておらず、学術界は政界に対し強い不信感を持っています。

そもそも、付帯決議に法的拘束力はなく、2004年に国立大学が法人化した際も、法人化した直後から”法人化前の公費投入額を十分に確保”という附帯決議は完全に無視。運営費交付金は削られ続け、今の国立大学の窮状を招いています。

これらは政権の意に沿った者が大学を支配し、政府の目指す“稼げる大学”に舵を切ることを可能にするもので、要は、”言うことを聞かないと金を出さないぞ”ともなりかねません。大学の自治や学問の自由を根底から脅かす可能性が危惧されています」(政治部記者)

実際に国立大学の法人化以降、国立大学の運営交付金は1600億円も削減されている。東京藝術大学が練習ピアノを売却したり、金沢大学はトイレを改修するのにクラウドファンディングを実施するなど、国立大学の困窮ぶりは著しい。

こうした背景もあり、改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部野党も猛反発。岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名が提出された。

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“改悪”の中身もさることながら、今回の改正案は成立までの過程も問題だらけだ。

「もともと合議体は、10兆円の大学ファンドの支援を受ける“国際卓越研究大学”のみに必置とされていたもの。しかし、卓越大の候補が発表された直後の9月に対象が広がることになりました。なぜ他の大学まで広げたのか、岸田政権は全く説明していません。蓮舫議員の質疑で立法事実を拡大した経緯の公文書もないことが判明しています。

立法事実も不明、審議もまともになされないまま、岸田政権は10月31日に閣議決定。国立大学協会の永田恭介会長でさえ、閣議決定の法文が出るまで法案の詳細を知らなかったそうですから、説明不足といわれるのも当然でしょう」(前出・政治部記者)

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【Yahoo!ニュース(女性自身) 2023.12.15.】

裏金ゴロツキ犯罪集団(岸田自民党政権)が、民主的なプロセスを完全無視し国立大を思い通りに支配する法律を(マスコミがろくに報じず大多数の国民は知らないままに)強行可決!

前代未聞の巨大裏金疑獄が盛り上がっている裏で、岸田政権が改悪国立大学法人法を強行的に可決・成立させてしまったわっ!!
つまりは、巨額の裏金を大量に作り続けてきた真性的な犯罪集団が国立大を思い通りに支配することができてしまう法律が作られてしまったってことですし、その可決までのプロセスも、いかにも犯罪集団らしい(民主主義完全無視の)デタラメまみれという有様だわっ!!

そもそも、犯罪集団が日本の政治を司っているということ自体がおかしいし、そりゃ犯罪集団が国会で大多数の議席を占拠していれば、あらゆる法律を一切無視したデタラメやり放題で次々と悪法が強行的に成立していくのは当たり前だろう。
今回可決・成立させられてしまった改悪国立大学法人法は、大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけており、これにより、国立大は、犯罪集団(自民党政権)の思惑や意向にこれまで以上に従わざるを得なくなる
第二次安倍政権以降、自民党政権はグローバル戦争屋の意向に従いながら、(三権分立や平和憲法の破壊など)「戦争が出来る国作り」にまい進してきたけど、今回の国立大学法人法の改悪もこれ(戦争が出来る国作り)と繋がっていることを疑っている。
つまり、犯罪集団(自民党政権)は、(ジャパンハンドラーからの指示に従って)国立大に軍事分野の研究を強行的かつ優先的にやらせようとしているのではということだ。

さすがは稀代のゴロツキ犯罪集団だわっ!!
目に見えるように、私たちの日本が着実にどんどん壊れていってるのを感じるし、これというのも、私たち国民がゴロツキ犯罪集団に長年にわたって政権を漫然と与え続けてしまってきたことがこのような事態を引き起こしてしまったんだわっ…!

政治はもちろんのこと、社会全体においても、着実に知性や教養がどんどん劣化・衰退し続けているのを感じるし、まさにこれこそが「黄色いサルをバカに変えて我々が永遠に飼い続ける」の戦後植民地政策の本質であり、これが見事なまでに大成功してしまったということだ。

この「破滅のスパイラル」から脱することが出来るかどうかは、私たち日本国民の目覚めと頑張りにかかっているってことですし、国民自身が強い危機感を持って犯罪集団を政権から引きずり降ろさない限り、この国の滅亡は避けられないってことだわ…!!

その通りだ。
結局、ここまで政治の堕落と腐敗を許してしまったのは日本国民自身だし、国民自身がグローバリストに植え付けられた「愚民化奴隷洗脳」から脱却し、長年にわたって政権に居座りながらあらゆる秩序や平和をぶち壊してきたゴロツキ裏金犯罪集団を壊滅させ、最低限の常識を持っている野党に政権交代させることしか、この国の死を食い止める手立てはないだろう。

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