どんなにゅーす？
・憲法改正の是非を問う国民投票の前に流すCMについて、民放連がこれを自主規制しない方針を決定した。
・圧倒的な資金力を持つ安倍政権に大きく有利に働くことから、野党側が国民投票前のCMの規制を求めていた中での民放連の発表に対し、ネット上では怒りや危機感を唱える声が上がっている。
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国民投票前のＣＭ 自主規制しない方針決定
民放連（＝日本民間放送連盟）は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオＣＭの量について、自主規制しない方針を決めた。
これは、民放連の理事会が２０日に決めたもので、大久保会長が記者会見で明らかにした。
国民投票の前に放送されるＣＭをめぐっては、ＣＭを多く流す資金力のある政党や団体が有利になるなどとして、一部の野党から民放連に対し、ＣＭの量の自主規制を求める声が上がっていた。
しかし、民放連は、ＣＭは自由かっ達な議論に必要不可欠な上、国民投票法により、すでに投票の１４日前からＣＭは禁じられており、これに加えて自ら量を減らす合理的理由が見当たらないことなどから、自主規制は行わない方針を決めたもの。
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資金力のある方が有利に、決まっているでしょう？#民放連 も、特需になびいたのでしょうか？#改憲 の賛否呼びかける #ＣＭ、量的規制せず #民放連 が決定：朝日新聞デジタル https://t.co/vB6SubqHtp
— まりーべる321🙆 (@mariebell321) 2018年9月20日
民放連、そんなにカネが欲しいのか。そもそも国民投票法成立時に、自主的な規制をするから法で縛るなと会長声明まで出したのはそちらだろう。10年間何もせず、よくこんな方針を出せるものだ。恥を知れ。
国民投票前のＣＭ 自主規制しない方針決定（日本テレビ系）https://t.co/e4rbluQNqj— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2018年9月20日
正気でないです。１ミリの良心を期待したのが間違いでした。資金がある方が有利です。さらに意見広告は自由ですから、Aホテル、Tクリニックなど安倍（さん）応援団が湯水のように広告を打つ可能性は高いでしょう。大物（人気）タレントを使って、です。 https://t.co/FLZ75WTz2J
— 三宅雪子（正直、公正） (@miyake_yukiko35) 2018年9月20日
報道も公平な民主主義も捨て、”銭” を選択する民放連！
民放連会長大久保好男、元読売新聞の政治部長だし、
↓ 安倍に呼ばれてごちそう様してるし、信頼感ゼロ！https://t.co/ZtiWThuHXF— 親愛なる El Che (全原発即廃炉) (@b_sannga) 2018年9月21日
後世になってあの時民放連が…と追及される。歴史は繰り返される、大政翼賛会の時のように。
— corgi_xfa (@sab_Xfa) 2018年9月21日
「ＣＭは自由かっ達な議論に必要不可欠」とは、民放連会長、気は確かかと言いたくなる。必要不可欠なのは自由闊達な議論であってＣＭではない。資金の潤沢な改憲勢力が野放しにＣＭ作戦を展開したら、公平が保たれなくなるではないか。少しはまともに考えろ。 https://t.co/LBxiIjPauD
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年9月20日
とうとう、この問題をろくろく扱わずに来た大手メディアが報じた。時が近い、ということだ。本当に、緊急事態条項を含む改憲が、衆参での発議を経て、国民投票にかけられる。無制限のCMの前に、心ある人がどれだけ、反対運動を展開しても、物量で押し流されてしまう。「原発抱えて核戦争上等」目前に。 https://t.co/vscWfUWL4M
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年9月21日
ここで「表現の自由」という言葉が出てくるのは象徴的です。資本を有する側にしか表現機会が実質的に保障されない構造下において完全な自由主義的価値観を標榜するのは、「資本を持つ側の表現しか認めないこと」とほぼ同義となりうる。いわば、表現、言論の「ネオリベ」状態。 https://t.co/JDTfdFKJNW
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年9月20日
憲法改正は民放にとっても、広告代理店にとっても、巨額の金が動くイベントなのでしょう。公平性の確保という観点以前に、広告を出す、出さないで放送の内容までコントロールされてしまいそう。／改憲の是非、CM量自主規制せず 国民投票運動で民放連 | 2018/9/20 – 共同通信 https://t.co/JDTfdFKJNW
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年9月20日
ＣＭは自由闊達な議論の妨げにしかならない。一方的プロパガンダの何が自由闊達だ。
国民投票前のＣＭ 自主規制しない方針決定（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/nEPJrPd3Zc @YahooNewsTopics
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2018年9月20日
【改憲派の言いなり】改憲の賛否呼び掛けＣＭは野放し！憲法改正が発議されれば60日〜180日以内に国民投票。投票日の15日前迄『国民投票運動』で自陣への投票呼び掛けCMを流す事が可能。直前2週間でも賛否を勧誘する内容で無ければ放映が可能。広告費も青天井で結局CM規制無しhttps://t.co/gB5QRmEu4K
— 佐藤 遥 (@SATO_Haruka1) 2018年9月21日
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安倍3選が行なわれた直後のこのニュース！安倍政権と大手マスコミが一体化しつつ、「1％のグローバル（戦争）資本のため」の憲法改悪に向けた推進力が発動か！
早速ネット上でも危機感を唱える声が殺到していますが、安倍総理が3選を果たしたタイミングで、非常にまずいニュースが飛び込んできました！
これは、水面下で安倍政権を支援している1％のグローバル資本が大手マスコミとともに、本格的に一般国民を徹底的に無力化させるための”憲法改悪”に向けての準備を始めてきたとみるのがいいかもしれません。
マスコミにとっても、莫大な資金を持つ安倍政権からお金を落としてもらうのは、”特需”と言えるほどにかなり美味しい話だからね。
ここに電通も本格的に絡んでくることになるし、国民をより強固に統制・支配するための「（安倍一族と）1％のグローバル資本による、（安倍一族と）グローバル資本のための改憲」という構図がより明確になってきた。
つくづく、大手マスコミは国民を死地に追いやる危険で有害な組織であることを感じるし、戦前戦中から全くその本質が変わっていないのを感じるね。
いつの時代でも、国民を戦争や経済破綻に誘い、グローバル資本（軍産複合体・国際銀行家）のための”真性奴隷”を作り出すことが、大手マスコミが受け持っている「最大の役割」ということですね。
マスコミがまともに報道していれば、安倍総理も3選など出来ていたはずもなく、とっくのとうに失脚していただろうし、司法がまともに機能していればとっくに逮捕されているだろう。
安倍総理が息巻く”憲法改悪”を強力に後押ししている勢力が水面下に存在しているからこそ、安倍政権はここまで国家や国民をボロボロにしてもなお存在し続けている状況だし、いよいよ水面下で「その動き」が慌ただしくなってきた印象があるね。
国民投票の段階まで行ってしまうと、この調子では、間違いなく安倍一族やグローバリストが狙う内容（基本的人権の削除・表現規制・緊急事態条項の創設など）に憲法が書き換えられてしまうと考えるのがいいでしょう。
大量の資金が電通やマスコミに流れ込んでいくと、いよいよ露骨なプロパガンダ放送が激化していくでしょうし、私たちは最大級の警戒を持って今後の行方を見ていかなくてはなりませんね。
ああ。このタイミングで民放連がこんな発表を行なった以上、かなり注意・警戒しながら今後の行方を見ていくのが良さそうだ。
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