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【浮上する要素無し】時事通信世論調査、岸田政権支持率が26.6％に下落！「指導力発揮していない」が69％に！政党支持率と内閣支持率を足した数字も50％を切り「崩壊危険水域」に突入！

【浮上する要素無し】時事通信世論調査、岸田政権支持率が26.6％に下落！「指導力発揮していない」が69％に！政党支持率と内閣支持率を足した数字も50％を切り「崩壊危険水域」に突入！
      

どんなにゅーす？

・2023年8月4～7日に行なわれた時事通信世論調査において、岸田政権の支持率が前月比4.2ポイント減の26.6％に下落した。（不支持率は8.1ポイント増の47.4％）

・政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると政権崩壊の危機に陥るとされている「青木の法則」も発動し、今後の岸田政権の行く末に注目が集まっている。

内閣支持26．6％、過去最低水準　マイナ対応、7割評価せず　時事世論調査

時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。

3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月（26．5％）に匹敵する数字となった。

不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。

マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が69．0％に上り、「発揮している」の8．3％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は22．7％。

河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52．5％に達し、「評価する」は18．2％。「どちらとも言えない・分からない」は29．3％だった。

内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が13．1％で最多。

～省略～

政党支持率は自民党が21．1％（前月比2．5ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。

～省略～

【Yahoo!ニュース（時事通信） 2023.8.10.】

内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに

いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。

自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との合計は47.7％。政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると「政権が持たない」とされる「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。

～省略～

「内閣改造は政権浮揚策の常套手段ですが、今回は“目玉”が見当たらない。小渕優子組織運動本部長が官房長官などの要職に抜擢されるとの話も出ていますが、『政治とカネ』でミソを付けたイメージは拭えません。抜擢したところでヒンシュクを買う逆効果もあり得ます。知名度のある石破茂元幹事長の入閣も取りざたされていますが、多少のサプライズ感は演出できても、支持率の急上昇にはつながらないでしょう」（自民党関係者）

～省略～

「岸田首相は4日の会見で資格確認書の期限延長を打ち出しましたが、支持率は下げ止まる気配がありません。つまり、『国民の不安』はまったく解消されていない。岸田首相は廃止延期に含みを持たせています。与党側からも延期論が出ていることを踏まえれば、野党が秋の臨時国会に提出しようとしている廃止延期法案に乗れないこともないでしょう。保険証廃止の不安を払拭しない限り、他に支持率が上がるような要因はないし、来秋には総裁選が控えています。岸田首相が廃止延期法案を丸のみする“ウルトラC”もあり得ます」（永田町関係者）

～省略～

【日刊ゲンダイ 2023.8.13.】

岸田政権の支持率低下がついに「危険水域」に突入！支持率浮上の「唯一の策」は現行のマイナカードシステム（保険証廃止）の完全中止のみ！

出典：YouTube

じり貧状態が続いていた岸田政権の支持率がついに「危険水域」に突入したわ！
自民党の支持率もここ最近なかったくらいまでに下落（21.1％）してきたし、（政権支持率＋政党支持率が50％を割り込む）「青木の法則」まで発動したというのだから、実際の支持率は一桁レベルであることが予想されるわ！

なんせ、政権発足以降、国民にとって何一ついいことをしていないからね。
経済もまるでダメ、地獄の物価高で国民が悲鳴を上げていても何の策も無し、安全保障においても（グローバル戦争屋にへいこらしているせいで）ますます戦争の足音が迫ってきており、生活苦で悲鳴を上げている国民に対して「さらなる大増税」で餓死させようとしているのだから、そりゃさすがのマスコミ世論調査でもせいぜい頑張って盛ってもこの程度だろう。

そして、支持率を一気に失った決定打となったのは、なんといってもマイナカードのゴリ押しと保険証の強制廃止だ。
（支配層の声ばかりをよく聞く）岸田総理やデマ太郎は、財界やグローバル資本家層から指示をされるがままに「デジタル奴隷監視システム」をせっせと推進してきたけど、あまりにも日本の政治屋や官僚が無能であるせいで、個人情報の流出などのトンデモトラブルが大量発生。
これにより、（目先のポイントに釣られて登録してしまった）マイナカード所有者からも疑念や不信感を唱える声が噴出し始め、グローバリストが熱望してきた「最強のデジタル奴隷監視システム」に暗雲が漂い始めてきた。

マイナカード問題であたふたしている岸田政権に業を煮やしたサントリー新浪社長（ダボス会議の常連&CFRメンバー＝グローバル支配層の代弁者）が、「保険証廃止の納期を守れ」とのジャパンハンドラーからのメッセージを再度突きつけたものの、そのサントリーに対しても国民の怒りが噴出。
ネット上でサントリーの不買運動が呼びかけられて、株価もじりじりと下落している状況だわ！

この調子でどんどん国民がはっきり物申していき、グローバル支配層による「デジタル奴隷監視社会（グローバル共産主義社会）」に明確に反対していくことが何より重要だし、実際、少しでも国民が危機感を持ち、適切な行動を起こせば、それだけでもよほどマシな世の中に変わるはずだ。
日刊ゲンダイが言っているように、岸田政権が支持率を回復させるには、現行のマイナカードシステムの廃止（保険証廃止の中止）しかないし、ジャパンハンドラーから「納期を守れ」と恫喝＆念押しされた中、果たしてどうするか見ものだね。

どちらにしても、グローバリストからの脅しや圧力に屈せずに、日本国民の命と健康を守る意識を持った愛国者を総理に据えない限り、日本国民の平和で豊かな暮らしはやってこないし、私たちは「おかしなことはおかしいと声を上げる」というごくごく当たり前で基本的なことを繰り返していくことが何より重要なのではないかしら！

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