どんなにゅーす?
・2022年5月23日に行なわれる日米首脳会談において、岸田総理がバイデン大統領に防衛費の増額を伝える方針であることが明らかになった。
・米国側は「GDP1%程度にとどまる日本の防衛費をNATO加盟国が目標とする2%以上に増やすべき」と要求しているといい、グローバル支配層が主導する形で、日本が(改憲を前提にした)「欧米グローバル軍」に組み込まれていく(中露との軍事衝突のリスクが増加していく)動きが加速している。
|
|
首相、バイデン氏に防衛費の増額表明へ…日本取り巻く安保環境厳しく
岸田首相は23日のバイデン米大統領との会談で、日本の防衛費を増額する意向を伝える方針だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受け、日米同盟の抑止力強化を目指す。
東アジアの米中両国の軍事バランスは中国優位に傾きつつある。このため、米側には国内総生産(GDP)の1%程度にとどまる日本の防衛費を、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする2%以上にすべきだとの意見もある。
公明党が大幅増額に慎重なこともあり、首相は具体的な額には言及しない方向だが、日本の防衛力を抜本的に強化する方針も表明する。
~省略~
防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33%
本社世論調査日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産(GDP)比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった…
~省略~
産経・FNN合同世論調査 敵基地攻撃能力「必要」64% 防衛費6割が増額要求
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が64・7%に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上への引き上げに関しては「2%以上に増やすべきだ」(15・1%)と「2%以上でなくてよいが増やすべきだ」(46・9%)の増額を求める回答が6割以上となった。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられる。
岸田文雄内閣の支持率は、前回調査(4月16、17両日)比3・0ポイント増の68・9%で昨年10月の政権発足後最高となった。
~省略~
|
|
日米首脳会談 岸田総理が防衛費増額を表明へ 中国への対応で連携も:テレビ朝日 https://t.co/wMkQgED1lq 「日本の防衛費については、地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2%程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです」
対外公約するのか。もう後には引けなくなった。
— JSF (@rockfish31) May 20, 2022
どうりで防衛銘柄が火を噴いているわけだ。
— log (@logistics_tarou) May 20, 2022
IPEF参加要請もあるがバイデンの日本への本音要請は防衛費増額と台湾有事への積極参戦だろう。岸田は両方とも飲んでしまいそうだが、その結果米軍産複合体への巨額貢納金で日本経済はかつてない重荷を背負わされ、対中国の最前線に放り出されるだろう。日本だけが犠牲になる! https://t.co/eqQ4bvXMBl
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 23, 2022
岸田首相は国民生活への財政出動はやらないけど、防衛費増額はやるんだ。外国にばら撒くか米国に媚びる事しかできない無能な総理。
優先すべきは景気回復による国民生活底上げ。消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ、一律現金給付、積極財政をやるべき。#消費税廃止https://t.co/j2xLQFds74
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 22, 2022
「もっと金を出せ」「はい、分かりました」…ですか。⇒ 首相、バイデン氏に防衛費の増額表明へ…日本取り巻く安保環境厳しく https://t.co/YHQRbLCsw8
— 鈴木 耕 (@kou_1970) May 22, 2022
その通りです。しかも、防衛費を増額して、社会保障費を下げ、消費税を上げようとしている。なぜ自民党を支持するんですか?自分で自分の首を絞めているようなものです。 https://t.co/BhWjNcritv
— 地には平和を (@0cWLfq01jKHa3ZN) May 22, 2022
岸田、「日本の防衛費については、地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2%程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。」
いつから、総理の独断でこんな事が許されるのか、国会審議も無しに、本来なら国民に信をとう「解散総選挙」案件だろう
— 星見おじさん (@set_ten) May 23, 2022
岸田、「日本の防衛費についてNATO諸国並みにGDP比で2%程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。」
バイデン米大統領が来日し降りたのは在日米軍横田基地。他国を訪問するのに軍事基地を利用するのは失礼。
まさに、我が国は言われるままの奴隷属国そのものだ https://t.co/XkVJOtfr3I
— 星見おじさん (@set_ten) May 23, 2022
|
|
国民がさらなる貧困と物価高にあえぐ中、岸田総理は(ジャパンハンドラーの意向に従い)防衛費を”大幅増額”へ!→(なぜか)国民の多くが岸田総理を支持しながら”自滅の道”へ…!
岸田総理の常軌を逸したアメリカ隷属と売国が止まらないわっ!!
ただでさえ、日本国民がコロナ禍&ウクライナ戦争で青色吐息になっているのに、またも貴重な国富をグローバル軍産資本に大量に横流しですかっ!!
グローバル資本勢力は、コロナ禍においても「(何の実効性もないどころか世界の人々をますます不健康にさせる)詐欺ワクチン特需」でぼろ儲けしたけど、ウクライナ戦争が泥沼化し世界大戦に発展していけば、さらに一体どれだけのカネと支配力を手に入れることが出来るのか(みんなも想像してほしい)。
それにしても、深刻な貧困と疲弊に見舞われている自分たちに対してさらなる重たい負担を強いておきながら、(グローバル支配層に言われるがままに)日本を「戦争が出来る国」に変えようとしている岸田総理に対して、なんと、68.9%もの人々が支持しているなんて…!!
思わず記事を二度見してしまったけど、この結果が本当であれば、7割近くもの日本国民が「真性的な自殺願望を持っている」以外に説明がつかないだろう。
日本国民も(日頃からのマスコミ洗脳のせいで)いよいよおかしくなってきてしまってるみたいだけど、確かに岸田総理の露骨すぎる売国はもちろん、悪質な騙しとフェイクにまみれたテレビをまともに観ていれば、まともな判断力が完全に狂わされては思考力が破綻してしまうのもうなずけるわっ!!
ボク自身も、自身の思考力を”防御”するためにニュースやワイドショーはまともに観ないようにしているけど、まさに、欧米軍産勢力が主導する形で、日本が「欧米グローバル軍」に組み込まれる動きがますます加速してきているといっていいだろう。
先の記事でも述べたけど、全てが「憲法改悪(戦争が出来る国への改変)」を前提にした動きのように見えるし、このままでは、自衛隊が「欧米(グローバル支配層)を守るための使い捨て傭兵」に変えられてしまう上に、最悪日本がロシアや中国と戦争させられる事態も想定しないといけなくなってくる。
そんなことになれば、言うまでもなく、軍産資本の連中はますますウハウハでしょうし、ただでさえ貧困と少子高齢化で疲弊しきっている日本なのだから、冗談抜きで国民が大量死した挙句に、既存の日本国家そのものが滅亡してしまうような事態も考えないといけないんじゃないかしら!
すでに日本政府そのものが(国境を持たない巨大民間資本の侵略により)希釈・形骸化しかかっているようにみえるし、多くの日本国民が”長い冬眠”から目が覚めない限り、そうした「最悪の事態」を想定した上で、あらゆる備えや心構えをしておかなくてはいけないだろう。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ(ご支援)いただけますと嬉しいです!
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援(クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応)
100円~50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。(Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら)
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓
●「note」を通じての支援(ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済)
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円~10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ(100円~10万円)を行なうことも可能です。
(サポート機能について詳しくはこちら)
●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読(クレジット決済または銀行自動引き落とし)
およそ3日に一度配信(月10回)されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円~ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|