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時事通信世論調査、岸田政権支持率が50.8％の”安定域”に！立憲は2.7％の過去最低支持率に！→このままいくと、参院選での”与党大勝”と憲法改悪（日本版FEMA創設）が現実のものに！

時事通信世論調査、岸田政権支持率が50.8％の”安定域”に！立憲は2.7％の過去最低支持率に！→このままいくと、参院選での”与党大勝”と憲法改悪（日本版FEMA創設）が現実のものに！
      

どんなにゅーす？

・2022年5月13～16日に実施された時事通信世論調査において、岸田内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の50.8％に、不支持率は1.0ポイント減の19.2％となったことが報じられた。

・一方で、政党別支持率において、立憲民主の支持率は2.7％と過去最低に。参院選までおよそ2か月の中、このままいくと、参院選での”与党大勝”に加え、憲法改悪（日本版FEMAの創設）が現実味を帯びてきている。

内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査

時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。

政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。

～省略～

立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。

～省略～

【時事通信 2022.5.19.】

マスコミの誘導に引っ掛かって「提案型野党」に体質”改悪”した立憲が過去最低支持率に！グローバルファシズム体制の完成と「戦争ができる国」のディストピアが目前に！

大手マスコミの岸田政権の支持率が完全に”安定水域”に入ってきてしまいました。
それだけ、岸田総理がグローバリストからの言いつけ通りに”売国政策”をよく果たしているということでしょうし、軒並み野党が（相変わらず）低調な中でも、特に立憲の過去最低支持率は目も当てられません。

本当なら、（アメリカさまから脅されるままにウクライナへ莫大な国富を投入していることで）さらなる日本の疲弊と滅亡に向けて突っ走っている岸田政権に対して、本当なら大多数の国民が怒りの声を一斉に上げないといけないはずなのに…これとはまさに正反対の結果になってしまっているのだから、（イーロン・マスクが言ってるように）そりゃ日本はどんどん衰退し、消滅しようとしているわけだよ。

ボク自身は、ずっと前（前回の参院選が終わった頃から）から立憲の劣化と衰退を予測してきたけど、まさに言わんこっちゃないという感じだし、マスコミが仕掛けた罠にまんまと引っ掛かって、「提案型野党」に体質”改悪”した効果が早くも大きく出てしまったというべきだろう。
おまけに、これまでは「批判ばかりの野党はいらない」などと散々非難してきたと思ったら、最低支持率に陥った途端に「通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」などとコロッと手のひらを返しちゃって…。
グローバリストが仕掛けた世論誘導に簡単に引っ掛かった立憲も愚かしいけど、こうやって野党や国民を陥れながら「グローバルファシズム」の完成に全面的に手を貸しているマスコミは”最悪の国賊集団”という他にないだろう。

（マスコミにいいように嵌められながら）立憲もまんまと自滅の道を突き進んでしまっていますし、このままでは、次の参院選は（最低レベルの投票率とともに）与党の大勝利になりそうですし、こうなると、いよいよ、グローバリストが強固に推し進めてきた憲法改悪と緊急事態条項（日本版FEMA）の実現とともに、「戦争が出来る国作り」が完成してしまいます。

バイデン政権がCDCの日本支部を作ろうとしているのも非常に暗示的だし、さらなる「ステルスバイオテロ」が日本国内で引き起こされる危険が高まっている上に、新たなパンデミック（プランデミック）が発生した場合、緊急事態条項の発動を通じて、全ての日本国民に最新鋭の”奴隷化ワクチン”を強制的に接種させようとしてくるだろう。
グローバル支配層の動きをみていれば、そうした”未来”を予測していくのはそう難しいことではないし、言うまでもなく、ボクたちはこうした「最悪の展開」を防ぐために、次の選挙において「自分たちの命を守るための投票行動」を起こさないといけない。

立憲の伸びしろや挽回の兆しが全く見えない中で、れいわがどこまで勢力を伸ばすことが出来るかが非常に大きなカギを握ることになりそうですし、どうか、一人でも多くの国民が現状の危機的状況を客観的に認識した上で、（不正のしようがないくらいに）たくさんの人々が投票所に足を運ぶことを願っています。

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