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【やっぱり】2度目の緊急事態宣言も、通勤電車は変わらず「すし詰め状態」！街中にも多くの人が！多くの会社が菅総理からの「テレワークのお願い」を無視か！

【やっぱり】2度目の緊急事態宣言も、通勤電車は変わらず「すし詰め状態」！街中にも多くの人が！多くの会社が菅総理からの「テレワークのお願い」を無視か！
      

どんなにゅーす？

・2021年1月8日、1都3県で緊急事態宣言が発出された初日、都内各地ではこれまでと変わらずの「すし詰め状態の通勤電車」の光景が展開された。

・街中にも多くの出歩いている人の姿が見られ、菅総理による「不要不急の外出の自粛」「テレワークの推進」の呼びかけに対して、多くの国民や経営者がこれを無視する事態になっている。

緊急事態初日に「通勤電車」がTwitterのトレンド入り　寿司詰め状態に嘆きの声

東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県で緊急事態宣言の期間初日となった８日、ツイッターでは「通勤電車」がトレンド入りした。政府は出勤者の７割削減を目指したテレワークの推進を掲げているが、首都圏では満員の電車も多かったといい、「緊急事態宣言出ても通勤電車は変わらず寿司詰め状態」などと写真付きの嘆きのツイートが相次いだ。（鷲野史彦、小川慎一）

～省略～

本紙記者が千代田区の本社への通勤のため、午前９時すぎに東京メトロ千代田線に乗車したところ、「車内は立っている乗客も多く満員。普段と少し減ったぐらいだった」という。
また「学校休み」もツイッターのトレンド入り。今回の緊急事態宣言では、学校の一斉休校は求めておらず、「緊急事態宣言で学校休みにしない理由が本当に分からない！」「#学校休み　緊急事態宣言の地域は必要じゃないですかね？」などと反応があった。

【東京新聞 2021.1.8.】

7日夜の人出、各地の6割で増加
主要駅や繁華街、前日比

緊急事態宣言が再発令された7日午後9時台の人出は、全国各地の主要駅や繁華街計45地点のうち約6割に当たる28地点で前日6日から増加した。宣言の対象となった首都圏1都3県でも増加する地点が目立った。ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」がスマートフォンの位置情報を基に分析したデータから分かった。

東京都内では渋谷センター街が30.7％減少した一方、新宿・歌舞伎町は10.2％増。上野駅（15.4％増）や品川駅（12.8％増）など14地点中8地点で6日を上回った。

その他の地域では、すすきの駅（札幌市）13.9％増、なんば駅（大阪市）4.0％増だった。

【共同通信 2021.1.8.】

「出勤者数7割減」容易でなく　テレワーク実施率は低下傾向　 (1/2)

～省略～

テレワークについて、内閣府が昨年5月と12月に実施した、1万人規模のインターネット調査では、5月時点では社内のコミュニケーションや資料の電子化など多くの課題が指摘されたが、12月調査では6割以上の人が、社内システムへのアクセスなど、テレワークに適した労働環境に改善されたと回答しており、各企業の対応が進んでいることがうかがえる。

一方で、テレワークの実施率は5月の27.7％から、12月は21.5％と低下した。最大の理由は職場の方針転換で、夏場に感染者が一時的に減少した際に、テレワークを取りやめたり、縮小する企業が出たためとみられる。特に事業規模が小さいほどこの傾向は強く、労働環境の改善も大手に比べ進んでいない。

～省略～

特にIT人材が不足する中小企業の対応は遅れがちだ。近年は対策が脆弱（ぜいじゃく）な企業を踏み台にしてネットワークに侵入し、データを人質にとって金銭を要求するケースも多発している。

立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授は「テレワーク導入を急ぐ一方でセキュリティー対策は進んでいない」と指摘。その上で「社外の第三者が悪用するという意識を持つ必要がある」と注意を促している。

【#SHIFT 2021.1.8.】

2度目の（おざなり）緊急事態宣言は、1回目以上に効果ほとんどなし！すでに信頼性が失墜しきっている菅総理の「お願い」も多くの国民が無視！

やっぱりこうなってしまいましたか。
管理人さんも、今回の緊急事態宣言について、「菅総理のお願いを真面目に守る国民はあまりいないのでは？」と予測していましたが、通勤電車も今までと同じように大混雑が発生した上に、街中においても多くの人々が出歩いていたようですね。

最初（安倍政権の時の）の緊急事態宣言の時は「GoToキャンペーン」を始める前だったし、学校も一斉休校になったことから、ある程度のインパクトや緊張感があり、結構多くの国民が真面目に自粛要請を守った経緯があった。
しかし、これが「2回目」となると、国民自身の緊張感も次第に緩んでくるものだし、そもそも、感染がどんどん拡大しているにもかかわらず「GoTo」をごり押しし続けてきた菅総理が急に緊急事態宣言を言い始めた時点で、説得力は皆無どころか、「あんたらが感染拡大を後押ししてきたくせに今更何を言ってるんだ？」という気分になるのは当然だ。

おまけに、国民自身には自制を呼びかけておきながら、菅総理本人は「ステーキ忘年会」などの会食を日々繰り返していたというのだから、もうこの時点で、菅総理の威厳や信頼性はがた落ちだし、人出の多さも大して変わっていないのなら、これは、国民自身が菅総理自身を相当冷めた目で見るようになっていることの表れだろう。
（おまけに、「ガースーです！」の一件もさることながら、緊急事態宣言に伴う国民に向けての重要なメッセージで「私からの挨拶とさせていただきます」などと言っちゃう始末なのだから、ますます菅総理の威厳やイメージは”完全崩壊”だ。）

おまけに、（ネット上でも指摘されていますが）会社側としては、テレワークを推進するにしてもある程度の設備投資が必要となりますし、そもそも、会社そのものの体力も大きく落ちてきていることで、簡単にテレワークの推進に踏み切ることが出来ないようなケースも増えているのではないでしょうか。

つまるところは、「1にも2にも国民への補償・補償・補償！」ということであり、政府が全ての国民に生活することに困らないほどの経済支援を行なわない限り、人々の移動の制限を行なうことはほとんど不可能ということだ。
これまでのコロナウイルスの感染力を大幅に上回る「変異種」が日本に本格的に上陸すれば、通勤電車などを通じてますます感染が広がっていく危険が高まるし、実はすでにそうなっているのかもしれない。

とにかくも、あまりにも無能で「わざとウイルスを輸入しばら撒いている」上に「わざと国民を窮地に陥らせようとしている」としか思えない菅政権によって、すでに日本は沈没寸前に陥っている実情が浮かび上がってきていると言えるだろう。

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