【増えた…】経産省も「老後に2900万円が必要」と独自試算!しかも最近「閲覧不能」状態に!担当者「図表に誤りが見つかり、修正中だった」

Pocket

どんなにゅーす?

・厚労省のデータを元に金融庁が試算した「老後に2000万円が必要」との報告書が波紋を呼んでいる中、経産省が「老後に2900万円が必要」と独自に試算していた上に、少なくとも6月20日以降ウェブサイトで閲覧不能な状態になっていたことが判明。週刊文春が報じた。

・文春によると、経産省の担当者から「図表に誤りが見つかり、修正中」との回答があり、取材後に問題の資料が閲覧可能な状態になったという。

経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算

~省略~

4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。

この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。

6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。

「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。(修正には)1週間くらいはかかっているかと思います」

その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。

~省略~

【Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2019.6.26.】

厚労省、金融庁に続き、経産省も!「老後に2千万円以上必要」について「政府のスタンスと異なる」と言い張っているのは、安倍・麻生一派だけ!

ほらぁ~っ!
厚労省や金融庁が、「老後に2000万円の資産形成が必要」との報告書を発表(金融庁は独自で最大3000万円必要と試算)したことが騒動になっているけど、経産省までもが「2900万円が必要」との試算をしてたんじゃないのよぉ!

どう考えても、これらが「日本政府による公式の試算と見解」なのは明らかだし、「政府のスタンスと異なる」なんて言いながら、報告書の受け取りを拒否しながら報告書自体を抹消してるのは、もはや安倍・麻生一派だけじゃないのよっ!!

まさしく。安倍・麻生一派による、選挙前の国民騙しの「ペテン工作」がどんどん明らかになってきたね。
現在の年金制度の現状を考慮した上での肌感覚でも、政府によるこれらの試算は概ね正しいように思えるし、むしろ、これを素直に認めて「国民それぞれが自己責任で、出来るだけ多くのお金を貯蓄しておくように」と、「100年安心」が嘘だったことを認める方がよほど良心的だ。

でも、そんな風にあっさり認めてしまうと、恐らく参院選での自民党の議席は大きく減るだろうし、「いつもの手口」で適当に国民を騙しておけば選挙に勝てると踏んでいたんだろうけど…今回ばかりは思うように事が運ばず、選挙前に安倍・麻生コンビのペテンがバレてしまったことで、かえって自民党の選挙に悪影響が出そうな事態になってきた。

日本国民が賢明であれば、次の選挙で安倍政権が惨敗するのが当然の成り行きだと思うんだけど、果たしてどうなっていくのかな。

ほんっとに、ここまで徹底的に国民をバカにしているのがバレバレになっているっていうのに、これでも安倍政権が勝利したのなら、完全に日本は終わりだわっ!!
こうなったらもう、やれるだけのことをやった上でどうにかして自公(+維新)の議席を大きく削っていかないと、いよいよ、今の「無法集団(安倍政権)」がどんどん調子に乗って、日本の国家が今以上にメチャクチャになってしまうわっ!

特に、年金問題と消費増税は、まさしく国民生活に直結する問題だからね。
社会保障や経済政策について魅力的な公約を打ち出すことができれば、野党側が勝利する可能性があるし、今回ばかりは、野党の政治家たちも「持てる力」を全て出して選挙戦に臨む必要があるだろう。

Pocket

 

 関連記事