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【注視】経団連・中西会長が”脱原発”を思わせる発言！「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るというのは民主国家ではない」

【注視】経団連・中西会長が”脱原発”を思わせる発言！「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るというのは民主国家ではない」
      

どんなにゅーす？

・経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が、年頭会見において、国内の原発事業に対して「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と発言したことが大きな話題になっている。

・安倍政権が鼻息を荒くしてきた海外での原発事業がことごとく失敗・撤退に相成っていることを受けての発言だと見られており、国内原発メーカーや安倍政権の今後の行動に注目が集まっている。

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2019.1.6.】

世界中からほとんど相手にされなくなった段階で、「ようやく」経団連会長から”脱原発”を思わせるような発言が…！

出典：Wikipedia

新年早々、経団連の会長（日立製作所の会長）である中西宏明氏から”脱原発”を思わせるような発言が飛び出し、話題になっています。
この発言の真意については、見方が分かれるところがあるかもしれませんが、いずれにしても、注視すべき印象的な発言であることは間違いなさそうですね。

なんせ、フランスにおける次世代原子炉の計画も破綻した上に、安倍政権による「目玉政策」だったイギリスでの原発事業の撤退に加え、トルコでも計画が頓挫。ほとんど全ての海外事業が完全に行き詰まった状態で、この中西経団連会長の発言は、すでに原発事業がビジネスモデルとして完全に破綻していることを裏付けているといえるだろう。

しかし、古賀茂明氏もやや悲観的な見方をしているように、これで日本が脱原発に本格的に舵を切っていくのかどうか判断するのは、やや時期尚早という気もする。
なぜなら、純粋に原発事業を「ビジネス」として捉えた場合、世界がそうであるように、とっくに日本も原発事業から足を洗っているはずで、日本がここまで何かに取り憑かれたように原発に固執し続けている背景には、単に「電気を作る」「ビジネスをする」以外に、軍事的な「裏の目的」があるとしか考えられないからだ。

日本のカルト的な政治家・官僚や米国の”深奥部”にも、いわゆる核兵器に対して強い憧憬や軍事的重要性を唱える「核フリーク」が存在しているけど、これまでの日本に原発が持ち込まれた経緯から察しても、日本に大量の原発が乱立させられた背後には、米・イスラエルの「核フリーク」による強い意向が介在していることを疑っている。

つまり、日本が本当に脱原発に本格的に舵を切れるのかどうかは、これらの「米・イスラエルの軍産勢力（核フリーク）から自立が出来るかどうか」にかかっているとも言えるだろうし、これは、トランプ政権が暗に行なってきた「米国覇権の撤退」に伴う「在韓・在日米軍撤退構想」にも繋がってくる話だろう。

つまり、日本が従来通りに、主権を米国に完全に明け渡している状態で”隷属”し続ける限り、脱原発を果たすのは限りなく困難であるということですね…。

すでに、原発がビジネスとして完全に破綻している状況が明らかとなった今、これでも採算や利益を完全に無視し、大量の国費を突っ込んで原発政策を維持させようとしたのなら、いよいよ、その安倍政権の「正体」が剥き出しになるだろう。

そのような意味で、今回の経団連会長の発言は大きな注目に値するし、日本の原発政策が核問題や日米関係とも密接に繋がっているということを念頭に置きつつ、「果たして日本が”どちら”に向かっていくのか」を注意深く見ていく必要がありそうだね。

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