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【早くも辞任か？】加藤鮎子こども政策相に、今度は悪徳企業との癒着疑惑！「預託商法」で破産申請の太陽光発電投資ビジネス社長との”蜜月写真”と”カネの繋がり”が発覚！

【早くも辞任か？】加藤鮎子こども政策相に、今度は悪徳企業との癒着疑惑！「預託商法」で破産申請の太陽光発電投資ビジネス社長との”蜜月写真”と”カネの繋がり”が発覚！
      

どんなにゅーす？

・岸田新改造内閣でこども政策担当相に抜擢された加藤鮎子大臣に、新たに悪徳企業との癒着疑惑が噴出している。

・日刊ゲンダイの報道によると、加藤鮎子大臣に預託商法によって出資からカネを集めた末に破産申請を申し立てている太陽光発電投資ビジネス会社「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」の社長との蜜月写真やカネの繋がりが発覚。先日に「政治資金還流疑惑」や「違法パー券収入疑惑」が報じられていた中、相次ぐ不祥事の発覚に批判の声が上がっている。

また醜聞！ 加藤鮎子こども相に“違法疑惑業者”太陽光発電の社長との「蜜月写真」発覚

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日刊ゲンダイは、加藤氏の夫のSNSをチェック。すると、選挙区内の山形県酒田市に本社を置く「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていた。時期は加藤氏の初当選前の2014年8月だ。

投稿によると、場所はチェンジ社のオフィス。新規事業のキックオフパーティーの様子を写したものだ。さらに調べると、この写真だけでなく、夫の「友達」のSNSにも、加藤氏と夫、池田氏が3人揃って納まる写真がアップされていた。2枚は別の時期に撮ったものだ。加藤夫婦が、池田氏と親しい関係だということが推察される。

問題は、14年設立のチェンジ社のビジネスだ。

「チェンジ社は、発電施設の区分オーナーを募り、運営する太陽光発電所の売電収入から手数料を差し引いて出資者に還元するビジネスをしていました。いわゆる『預託商法』と呼ばれるものです。出資者は1万2000人を超えた。ところが、今年2月に破産を申し立て、債権者の出資金の一部が回収不能になっているのです」（経済ジャーナリスト）

4月22日付の毎日新聞には、約1675万円を出資した債権者の「もうソーラーパネルを見るのも嫌な気持ち。つらい」という悲痛な声が掲載されている。毎日新聞は、入手した内部資料を基に〈（池田氏は）違法性を認識しながら資金を集め続けていた〉と指摘している。

「違法性」とは、チェンジ社の「預託商法」のことだ。購入者から商品を預かって運用する「預託商法」は、これまで安愚楽牧場やジャパンライフが展開してきたことで社会問題化。政府は「預託商法」を原則禁止する規定を盛り込んだ「改正預託法」を22年6月に施行。ところが、チェンジ社は、施行後も変わらず事業を展開していたのだ。

「辞任第1号」まっしぐら

「国会でも問題視されています。今年3月の参院消費者特別委員会で、野党議員から、チェンジ社の事業について認識を問われた河野消費者担当相（当時）は『消費者被害の未然防止という観点から、きっちり考えさせていただく』と答弁しています」（永田町関係者）

加藤氏の政治資金の流れからも、チェンジ社との“蜜月”がうかがい知れる。加藤氏が代表を務める資金管理団体は16年、池田氏から3000円の寄付を受領。同年の政治資金パーティーの「カメラマン料」として3万円を支出している。また、加藤氏の政党支部は21年に「WEBサイト管理費」「HP改修費用」名目でチェンジ社に計約60万円を支払っている。

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【日刊ゲンダイ 2023.9.28.】

「政治とカネの疑惑」で刑事告発された加藤鮎子こども政策担当相に、今度は”太陽光詐欺”企業との癒着疑惑！

出典：テレ朝news

叩けば叩くほど面白いくらいに埃が出てくるわねっ！！
つい先日に「政治資金還流疑惑」や「違法パー券収入疑惑」が報じられていた加藤鮎子こども政策担当相に、今度は”太陽光詐欺”企業との蜜月疑惑が浮上しているわっ！

岸田政権は、昨今の時代の流れを意識して「過去最多の5人の女性が入閣」との事実をしきりにPRしていたけど、ふたを開けてみれば、様々な不正疑惑や問題を抱えるロクでもない女性ばかりだったというオチだ。
加藤大臣と肩を組むほどに仲良しである池田友喜氏が社長を務める「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」は、あのジャパンライフと同じ「預託商法」を展開していた企業で、すでに出資者から預かったカネを還元することが不可能になったことで破産手続きが開始されたとのことだ。
被害者の中には、1675万円もの巨額のカネを出資した人もいるみたいだし、（ジャパンライフと同じように）初めから出資者からの投資を還元する意思を持っておらず、（予定通りに）意図的に会社を潰した疑いもあるだろう。

チェンジ・ザ・ワールド破産の波紋、防げなかった「預託商法」
「スマホで買える太陽光」の落とし穴、問われる低圧営農型

低圧太陽光を小口化して販売
2023年2月27日、太陽光発電設備を小分けして販売する仕組みで事業展開していたチェンジ・ザ・ワールド（山形県酒田市）が破産を申し立て、同日に東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人の公表によると、負債額は約38億4384万円に上る。

同社は、2014年2月に創業し、太陽光発電所に関するコンサルティング事業などを手掛けていた。2017年7月から「ワットストア」事業として、連系出力10～50kWの低圧事業用案件のなかでも主に営農型太陽光を対象に区分オーナー会員を小口で募集し、売電収入から管理手数料を差し引きオーナーに支払う事業をスタートした。

スマートフォン向け関連アプリを開発しながら、「スマホで買える太陽光」との宣伝コピーで積極的に小口オーナー会員を募集した。2022年には大手航空会社と提携した「マイルプレゼントキャンペーン」で、太陽光発電所の購入金額に応じてマイルが得られる販促によって会員を増やした（図1）。

こうしたなか、預託等取引に関する法律（以下、預託法）の改正案が2021年6月に国会で可決・成立し、2022年6月1日に改正預託法が施行された。これにより、「物品を販売した上で3カ月以上の預託を受け、その預託に関し、財産上の利益の供与を約する」などの販売預託は原則禁止となった。

販売預託は「預託商法」とも呼ばれる。この商法のビジネスモデルは、顧客に販売した商品や権利を事業者が預かる「預託」が最大の特徴で、その運用益を定期的に顧客に配当する。現物が顧客の手元にないため、事業の実体がなく詐欺的なケースであっても、配当が続く限り顧客側は気付きにくい。これまでに安愚楽牧場やジャパンライフなど、巨額の消費者被害が繰り返されてきたこともあり、改正預託法で原則的に禁止した（図2）。

「マイル進呈」販促で会員2万人超える
安愚楽牧場の場合は和牛、ジャパンライフでは磁気医療器、チェンジ・ザ・ワールドでは、太陽光発電所が預託された。改正預託法では、3カ月以上の預託であれば原則禁止のため、ワットストア事業は外形上、要件に該当して法律違反と思われ、その場合、契約は無効となる。

預託法が改正・施行後も事業を継続するチェンジ・ザ・ワールドに対し、2022年11月に消費者庁からワットストア事業が改正預託法に抵触する可能性があるとの見解が伝えられ、ワットストアに関する新規販売を直ちに取り止めるよう、事実上の指導を受けた。

こうしたなか同社は、冒頭に既述したように2023年2月27日に破産手続き開始を申し立てた。その際に公表した「申し立てのお知らせ」では、「ワットストアにつきましては、改正預託法の適用を受けることになるため、今後、同法に準拠した形で事業を継続する必要があります。しかしながら、当社の現在の事業状況等を勘案すると、同法に基づき事業を継続することが不可能であるという判断に至りました」と説明されていた。

同社はすでに破産手続きに入っているため、ホームページは閉鎖されているが、同手続き前に公表していた数値では、2020年1月に約2000人だった会員登録数は、2021年10月には約1万3000人、2022年11月には約2万5000人と、2021年以降に急増していた。

破産管財人によると、債権者は約1万2000人に上るとされるが、ここまで被害者が増えたのは、ここ2年間で「マイルプレゼントキャンペーン」など積極的な販促によって会員数を急増させたことが背景にある（図3）。

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【日経BP 2023.4.20.】

悪徳ビジネスを展開している企業側からすれば、有力政治屋とお友達になれば色々な場面で有利になるでしょうし、出資者と出資金をより多く集める上で、加藤鮎子大臣とのこれらの”蜜月記念写真”が利用されていた疑いもあるわ！

チェンジ社については、国会で追及されるくらいに被害者と被害額が大きく膨らみ社会問題に発展してきたし、まさにジャパンライフや48HDなどのケースと非常によく似た構図だ。

●過去参考記事：
ジャパンライフ巨額詐欺事件、山口元会長に懲役8年の実刑判決！被害者は7千人、被害額は計2100億円！→国民「広告塔になっていた安倍＆加藤の責任は？」「なぜ逮捕されない？」

悪徳マルチ「48HD」が「桜」＆「前夜祭」に参加！安倍夫妻との写真を組織的に新規会員勧誘に使用！ネット「安倍総理は国内詐欺グループの神様だ」

ジャパンライフそのものは、元会長が逮捕され、裁判で実刑判決が出たけど、長年にわたってジャパンライフの広告塔を務めてきた安倍元総理や加藤勝信前厚労相など、多くの有力自民党政治屋の責任については全くと言っていいほどに追及されていないし、こうした自民党政治屋と悪徳企業との腐った癒着がまるで野放しにされてきたこそ、加藤鮎子大臣も安易にチェンジ社との関わりを持ち、さらにはカネまで受け取ってきたのではないだろうか。

改めて、自民党政治屋の不正行為に対する追及やペナルティーがまるで大甘である実情を感じるし、加藤鮎子大臣はもちろんのこと、ジャパンライフを筆頭とした悪徳企業と不適切な関係を築いてきた全ての政治屋連中に対して、もっと厳しい追及と批判を行なう必要があるのではないかしら！？

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