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【デタラメ政府】八代弁護士が「2度目の謝罪」の中、加藤長官と上川法相が(「共産党は暴力革命を肯定」との閣議決定に)「政府として変更はない」と強調!

【デタラメ政府】八代弁護士が「2度目の謝罪」の中、加藤長官と上川法相が(「共産党は暴力革命を肯定」との閣議決定に)「政府として変更はない」と強調!

どんなにゅーす?

・2021年9月17日、TBS「ひるおび」の中で八代英揮弁護士が「共産党は『暴力革命』を党の要綱として廃止していない」などとデマ発言を行ない、2度にわたって番組内で謝罪を行なった中、加藤官房長官が、共産党による「『敵の出方論』による暴力革命を肯定している」との閣議決定について、「政府としては変更はないと認識をしている」と先日に続き繰り返し強調した。

・また、同日に上川法相も「現在においても共産党の方針に変更はないものと認識している」と発言。この政府の対応にネット上で怒りの声が噴出している。

八代弁護士「ひるおび!」内で再び謝罪 共産党綱領発言「選挙間近のデリケートな時期に」

弁護士の八代英輝氏が17日、TBS系「ひるおび!」で、「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」という発言に対し「深くお詫び申しあげます」と謝罪した。八代氏は13日の放送でも同発言について番組内で謝罪しているが、わずか4日で再び謝罪する異例の事態となった。

この日の番組では、立憲民主党の江田憲司議員をゲストに迎え、話を聞いた。その中で野党の共闘についても話題が及んだが、そこで八代弁護士が「野党共闘の政策の実質論に入る前にお時間を頂きたい」と切り出し、9月10日に同番組内での「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」という発言について「現在の共産党の綱領にはそのような記載はないと、多くのご批判を頂きました」とコメント。「ご指摘の通り、現在の党綱領にはそのような記載は存しません」と語った。

その上で「選挙を間近に控えたデリケートな時期に私の発言で多くの関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます」と頭を下げた。

~省略~

【デイリー 2021.9.17.】

共産「暴力革命」認識変わらず=政府

加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針について「政府としては変更はないと認識をしている」と重ねて強調した。

~省略~

上川陽子法相も同日の会見で、「現在においても共産党の方針に変更はないものと認識している」と述べた。

【MSN(時事通信) 2021.9.17.】

八代弁護士が「明確なデマだった」ことを認めて再度謝罪した中、加藤官房長官と上川法相が「共産党は暴力革命を肯定している」と「安倍閣議決定」を再度ゴリ押し!

出典:Wikipedia

八代弁護士がようやく、自らの発言が完全なデマだったことを認めて2度目の謝罪を行なったけど、加藤官房長官と上川法相が改めて「共産党は暴力革命を肯定している」と喧伝したわっ!
その根拠は、「公安による調査」とそれを元にした「安倍政権時の閣議決定」みたいだけど、公安の見解そのものが「自分たちの組織と予算を維持するため」のでっち上げとの指摘が出ているし、これを元にした安倍政権の閣議決定も、何の明確な裏付けや根拠もないデタラメ同然のものとしかいいようがないわっ!!

安倍政権時の閣議決定と言えば、森友事件において昭恵夫人の大々的な関与が浮かび上がってきた際には「首相夫人は私人である」との閣議決定がなされたり、桜を見る会に半グレや暴力団関係者などの反社会勢力が多く招待されていたことが発覚した時には「反社会勢力を定義するのは困難である」との閣議決定をするなど、もうデタラメ・インチキのオンパレードであり、これら安倍政権時の閣議決定を根拠にすること自体がお笑い沙汰というしかない。
要は、現在の菅政権も「安倍政権時の閣議決定を全面的に肯定し継承している」ということだし、その時点で、デマや捏造・改ざんなどを「事実」としてゴリ押しする、国家としての体を成していない「デタラメ政府」という他ないだろう。
なんせ、彼らにとっては、野党が大きく勢力を伸ばして政権交代を果たしてしまうと、安倍政権時代の森友・加計・桜・河井疑獄などについて徹底調査が行なわれては、安倍氏が逮捕されるような事態に発展してしまうからね。)

要は、自民党政権時代の数えきれないほどの犯罪行為を永遠に闇に葬っておくために、デマや捏造、改ざんを駆使してまでして「野党に関する悪評」を政府をあげて喧伝しているってことねっ!!
すでにこの国の政府は自民党のせいで完全にメチャクチャにされてしまったし、今の日本は「国家」としての体も成していないわっ!

何度も言ってきたけど、このまま国民がこの状況を放置し続ける限り、既存の法治国家のシステムは完全に崩壊し、グローバル資本勢力が直接的に市民に対する一切の生殺与奪を握る、完全な「ディストピア」がやってくることになる。
ていうか、すでに、安倍・菅政権は、(安保法や水道民営化、カジノ、TPP、種子法廃止などなど)グローバル資本勢力による意向に忠実に従い(国民にとっては甚大な不利益をもたらす)悪法の数々を強行採決してきたし、すでに(自民党が全面的に売国行為を繰り返しているせいで)グローバリストの思うがままに既存の法治国家の原則が大きく捻じ曲げられてしまっているような状態だ。

とにかく、目先の私利私欲のために躊躇なく国と国民を投げ売りしている自民党政治を一刻も早くに終わらせる必要があるし、こうした加藤長官や上川大臣のデタラメ三昧の「野党潰し工作」に引っ掛かるわけにはいかないわっ!!

そうだね。
共産党の悪評をインチキな理屈で流布しまくっている自民党こそが、(社会秩序から市民の平穏な生活までをも徹底的に破壊しようとしている)最も危険な「売国・壊国テロ集団」であるとの認識を持つ必要があるだろう。

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