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【多死社会の到来】「戦後最悪の超過死亡」によって国内の火葬場がパンク状態に…！？厚労省調査で「全国の3割超で遺体安置施設が不足」していることが判明！

【多死社会の到来】「戦後最悪の超過死亡」によって国内の火葬場がパンク状態に…！？厚労省調査で「全国の3割超で遺体安置施設が不足」していることが判明！
      

どんなにゅーす？

・新型コロナワクチンの接種が本格化して以降、戦後最悪の超過死亡数を記録している中、国内の火葬場がパンク状態にあることが報じられた。

・厚労省の調査によると、「全国の3割超で遺体安置施設が不足」していることが判明したといい、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

火葬ができない 12日間待ちも “多死社会” 年間死亡者数が過去最多

国内で死亡した日本人は去年1年間で156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。亡くなる人の数が増加する中で、すぐに火葬することができない「火葬待ち」が長期化するケースも出てきて、必要な費用がかさむケースも出ています。

～省略～

神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。女性は、高齢の両親の代わりに孫にあたる自分が葬儀会社と必要な手配を行うことにして、葬儀は行わず火葬場でお別れをする「直葬」のプランを選びました。

しかし、火葬の予約をしようとすると、混雑しているため一番早くても祖母が亡くなってから11日後になると言われたということです。
また、遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3千円、12日間で15万円以上が追加でかかることになりました。

もう少し待つ日にちが少ない、ほかの自治体の火葬場も考えましたが、移動料金などで費用の総額は変わらず、そのまま11日後に火葬して祖母を見送ったということです。

女性
「年金生活の両親にとって追加の費用は大きな負担になりました。待つ日数が長いことも、費用がかさむことも初めての経験で、本当に驚いてしまいました」

～省略～

【NHK首都圏ナビ 2023.6.26.】

「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生　背景に「火葬待ち」

死者数の増加に伴って都市部で顕在化している「火葬待ち」を背景に、全国の葬儀業者などの3割超で、火葬や葬儀までの間に遺体を安置しておく施設が不足して受け入れできない事態が生じていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかった。業者側で受け入れできなかった場合、遺族や故人の自宅で安置しているとの回答が目立った。

全日本墓園協会（東京都）の主管研究員・横田睦さんら研究班の調査に、葬儀業や遺体安置業などの720事業所が答えた。

～省略～

受け入れ体制が不足しており安置できないときがあると答えた事業所は約32％。安置施設の「増設を予定」している事業所が約9％、「増設を検討中」は約30％にのぼった。

～省略～

【朝日新聞 2024.7.15.】

急激に減り続けている日本人！「戦後最悪の超過死亡」の影響が様々なところに波及！

厚労省の調査で、「全国の3割超で遺体安置施設が不足」していることが判明したとのことです。
新型コロナ（mRNA）ワクチンの接種が本格化したのと同期するように、日本国民の死亡数が急増（戦後最悪レベルの超過死亡が発生）していますが、この前代未聞の異常事態による影響が様々なところに波及しているみたいですね。

そりゃ、これまでと比べて急に日本国民が次から次へと死亡しているのだから、単純に考えても、火葬場や遺体安置施設が通常のキャパを超えてパンクしてしまうのは当然のことだ。
そもそも、コロナワクチンの大量接種と同期するように日本国民がバタバタと死亡している現状について、政府もデータをこっそりと発表している上に大手マスコミは揃って全力隠蔽している始末だ。
しかし、いくら政府やマスコミが事実を必死に覆い隠そうとしても、いずれは多くの日本国民がこうした「異常な現実」に直面することになる。

火葬場や斎場がパンクしてしまうのはもちろんのこと、深刻な労働力不足がより顕在化していき、子どもや若者たちのための学校などの教育機関の閉鎖や破綻も相次いでいくことでしょう。
本来であれば、国が先回りして少子高齢化を食い止めていくための施策を講じていかなければならないはずなのですが、これまでろくな実効性のある政策を何もやってこなかった上に、しまいには「殺人ワクチン」の大量接種によって、ますます多くの日本国民の健康をボロボロにし生命までをも奪い取っている始末ですからね。

まさに、史上最悪の売国国賊政府という以外に言いようがないし、本当に取り返しのつかないことをしてくれたもんだ。
すでに限りなく手遅れ状態になっているけど、今からでもmRNAワクチンの大規模薬害を真摯に認めたうえでこのワクチンの接種をすぐに中止し、本格的な全国調査と、被害者への補償に舵を切っていかなければならない。

すでにこの国は「存亡の瀬戸際」に差し掛かっていることを認識しなければなりませんし、国民自身が正しい判断力と本質を見極める目を持つことで、自分たちの命と健康を守っていくしかなさそうです。

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