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【ディストピアへ】感染症法”改悪”などが与野党の賛成多数で可決・成立!ワクチン会場ではマイナンバーカードを活用し接種歴等を把握!他には都道府県知事の権限強化など!

【ディストピアへ】感染症法”改悪”などが与野党の賛成多数で可決・成立!ワクチン会場ではマイナンバーカードを活用し接種歴等を把握!他には都道府県知事の権限強化など!
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どんなにゅーす?

・2022年12月2日の参院本会議で、「地域の医療提供体制の強化」などの名目による改正感染症法・改正予防接種法などが与野党の賛成多数で可決・成立した。

・今回の改正により、都道府県知事の権限が強化された上に医師・看護師以外でもワクチン接種可能に。また、ワクチン会場ではマイナンバーカードを活用し接種歴等を把握することも可能になり、様々な重大な危険性を孕んだ法改正がほとんど議論・報道されないまま成立したことに、強い危機感を唱える声が上がっている。

地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 参院本会議

~省略~

成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填(ほてん)する財政支援も盛り込まれています。

~省略~

ワクチン接種・物資の確保

ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外行うことができませんが、新型コロナ対応で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認められています。

こうした特例措置を裏付けるのが改正新型インフルエンザ等対策特別措置法です。

厚生労働大臣が協力を要請した時に限って、▽歯科医師、▽診療放射線技師、▽臨床検査技師、▽臨床工学技士、▽救急救命士に認めることになります。

また、改正予防接種法では、マイナンバーカードを活用して接種の対象者を確認するといった接種に関連する事務のデジタル化を進めることが可能になります。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2022.12.2.】

ワクチン接種にマイナカード活用、会場で本人確認・履歴を記録…迅速化へ秋に改正案

政府は、新たな感染症の流行に備え、地方自治体によるワクチン接種の手続きをデジタル化する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する。接種を巡る混乱があった新型コロナウイルス禍の反省から、マイナンバーカードを活用し、接種手続きの簡素化と迅速化、利便性向上を図る。

~省略~

デジタル化には、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」の仕組みを活用する。新型コロナワクチンでも使用されている紙の接種券は不要とし、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでカードを読み取ることで本人確認を行う。厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」などのシステムと連動させ、接種対象者かどうかを瞬時に確認できるようにする。

カードに接種履歴を記録し、接種証明書として使うことも想定している。国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」にも記録を反映させ、政府や自治体、関係機関が各地の接種率などの情報を即時に把握できる環境を整える。

~省略~

【読売新聞 2022.8.1.】

サッカーW杯で日本国民が沸き立つ中、悪徳売国政治屋連中が(こっそり)悪法を採決!マイナンバーとワクチンを紐づける「実質的なワクチンパス制度」まで!

出典:Wikipedia

日本国民がサッカーW杯に沸き立っている中で、とんでもない悪法が成立してしまったわっ!!
私たちはこれまでずっと、コロナ危機を利用した「民主主義システムの破壊」の流れに強い危機感を表明し続けてきたけど、今回の感染症法などの改悪こそ、まさに「ディストピア社会」を強く決定づけるものと言わざるを得ないわっ!!

まさに「3S政策」そのものだし、こうやってスポーツで日本選手が活躍している時こそ、国会の動きにより細心の注意を払わないといけないね。
今回の感染症法改悪などにおける重大な問題は、野党側が身体を張って全力で反対する動きが見られなかったことだろう。
みたところ、現在の「人口削減ワクチン」に真っ向から反対している野党はほとんどないような状態だし、これこそ、与党だけでなく野党までもがかなりのレベルまでグローバリズムに侵食されてしまっていることをよく表している。

中でも、ワクチン接種会場においてマイナンバーが活用されるようになることが決まってしまったのはとても大きいし、着実に日本も中国と同じような「デジタル奴隷監視社会」の土台が固められつつある状況だわ!

それに、(これまでは特例で認められていたものの)今後は医師や看護師以外でもワクチンを打たせることが出来るようになった上に、都道府県知事の権限が強化されていくのも危険な流れだ。
このように、さらなるパンデミックやワクチン接種を想定した法整備が強力に進められていること自体、グローバル支配層による「次なるパンデミックが用意・計画されている」と考えるべきだし、CDCの日本オフィス日本版CDCが創設される動きもこれらと密接に繋がっているね。

ビル・ゲイツは新型コロナ危機を「ファースト・モダン・パンデミック」と評していたけど、まさに「セカンド、サード…」に備えて日本の政官マスコミが連中の意のままに動かされているってことね!!

まさしく、コロナ危機や次のパンデミック(プランデミック)を口実に日本の民主主義システムが着実に壊されつつある状況だし、世界の人々は着実に一連の”ヤラセ”に気が付き始めて反対の声が大きくなりつつあるのに対し、日本の方はこの流れに気が付いて抗議の声を上げている人はまだまだ圧倒的少数なのが現状だ。
これまでのプライバシーや自由(民主主義)を守る抜くためには、マイナンバーやワクチンパスに全力で反対するのはマストであり、国民がこの流れに強い警戒感を持たない限り、次は、さらなるパンデミックや軍事緊張をネタにした憲法改悪(緊急事態条項=日本版FEMA)に進んでいくことになるだろう。

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