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【今怒らないでいつ怒る】自分たちは「裏金・脱税やり放題」の一方で、国民には「介護報酬引き下げ」に「子育て増税」！（低支持率もお構いなしに）着実に国民を真綿で絞め殺しつつある岸田政権！

【今怒らないでいつ怒る】自分たちは「裏金・脱税やり放題」の一方で、国民には「介護報酬引き下げ」に「子育て増税」！（低支持率もお構いなしに）着実に国民を真綿で絞め殺しつつある岸田政権！
      

どんなにゅーす？

・自民党議員による裏金・脱税問題が国会で紛糾している中、これまで手を染めてきた数々の犯罪行為を棚に上げた上で、着実に「国民への締め付けと搾取」を強めている岸田政権に、ネット上で怒りの声が殺到している。

「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ　国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。

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▽厚労省と関係が近い団体も抗議
「４月の報酬改定では、訪問介護は引き上げだろう」。多くの関係者がそう思っていた。
ところが、１月下旬に厚労省が発表した改定方針で、訪問介護の基本報酬は２％強引き下げられた。他のサービスはほとんどが引き上げだった。
「まさか」「あり得ない」。介護事業所やヘルパー、利用者らでつくる市民団体が抗議の声を上げると、１週間ほどで全国の約３６０団体、約２５００人から賛同が集まった。
団体の世話人で、埼玉県で訪問介護などを運営するＮＰＯ法人の代表理事、小島美里さんは抗議声明の発表記者会見でこう話した。
「意欲を持って働いている日本中のヘルパーの気持ちを萎えさせた。これは在宅介護の終わりの始まりだ」
日本ホームヘルパー協会と全国社会福祉協議会（全社協）も抗議の声明を発表した。「今回の改定は、国が目指す『住み慣れた地域で安心して生活を続けられる』という姿とは全く正反対」と指摘。「私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招く。断じて許されない」と訴えている。全社協は厚労省と近い関係にあり、ここまで強い調子で批判するのは異例だ。

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例えば、ヘルパーが入浴や排せつなどを手伝う「身体介護」について柳本さんが試算した結果、現行制度で一番高い処遇改善加算を取得している場合は、新たに最高の加算を取っても、３０分～１時間のサービスの報酬が３０円ほど減る。
これまで手間がかかって利益が薄くても、利用者を引き受けてきたという柳本さん。職員の賃上げにも力を入れてきた。「事業所としては年間で１００万円近い減収になる。努力が正当に評価されていない」と憤る。

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【共同通信 2024.2.22.】

岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担

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支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額（被保険者1人あたり）は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000～1万9000円もの負担増になる計算だ。

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税と社会保障が専門の鹿児島大学教授の伊藤周平さんも、支援金制度は、「弱者にツケを回す“隠れ増税”だ」と、こう批判する。

「保険制度は、保険料を納めた人が給付を受ける権利を有します。しかし支援金制度は、恩恵にあずからない人まで支払わなければならないので、事実上の増税です」

■所得が低い人ほど負担は重たく……

国民の負担増は「支援金」だけにとどまらない。

「2024年度から、市区町村や都道府県が森林を整備するための財源となる“森林環境税”が年額1千円徴収されます」（古賀さん）

さらに気がかりなのが、岸田首相が決定した“防衛費増額”の財源だ。2027年度までの5年間で、少なくとも総額43兆円が必要になる。岸田首相は14日の衆院予算委員会でも、「1兆円程度を国民の負担でお願いする」と、“増税”を示唆。

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そのうえ、改定されるごとに上がり続ける介護保険料も重くのしかかる。

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【女性自身 2024.2.22.】

日経平均株価が史上最高値を記録する中、日本の衰退と崩壊が着実に進行中！本気で国民を真綿で絞め殺しにかかってきている岸田政権に怒りの声が爆発中！

政権支持率が圧倒的な世界最低レベルにまで下がってきている中で、ついに岸田政権がヤケクソモードに突入してきたみたいね！！
「子育て増税」に「介護報酬引き下げ」まで、これでもかというほどの国民殺し政策のオンパレードですし、これこそまさに「増税ウソクソメガネ」の面目躍如だわっ！！

日経平均株価が史上最高値を記録してテレビはおめでたモード一色だし、インチキ専門家は「これこそ、バブルとは異なる実態を伴った正しい株価だ」などとしきりに喧伝しているけど、真っ赤なウソをばら撒くのもたいがいにしろという話だ。
実際の日本は、ご覧のように、着実に日本国民が「貧困から破滅」のレールに乗せられ、「地獄への道」を一直線に進まされている状況だし、そもそも、国民の賃金が全く上がっていないのにインフレばかりが進んでいる今の状況そのものが「ステルス増税」と言える状態だ。

※庶民は気づかず支払わされている「インフレ税」の悪質…国の税収大幅増で初の70兆円超え【日刊ゲンダイ 2023.6.30.】

つまり、目に見える増税や保険料の負担増などの他にも、お金の価値が下がっているのに賃金が全く増えていない「悪いインフレ」（スタグフレーション）による国民の負担増が想像を絶するほどにきつくなってきており、これらが相乗的に合わさることで、一般庶民の生活がますます苦しくなってきている一方で、1％の支配層の儲けと権力がどんどん増長してきているというわけだ。

つまり、1％の支配層の連中は、一般市民を巧みに騙しながら（人々の自覚症状がないままに）99％の富をどんどん吸い上げ続けていて、これが史上最高値の株価や大企業の好業績などに繋がっているということね！

ざっくりいうとそういうことだ。
全ての問題の根源は一般庶民の賃金が全く上がらないことであり、これさえ解消されれば国の経済は発展し消費も盛んになっていくはずだけど…支配層の連中は、既存の日本の社会構造の取り壊しや一般市民の”間引き”（つまり人口削減）を行なうために、日本の市民を真綿でじわじわと絞め殺しにかかっている現状がある。

そうしたグローバル支配層の「日本滅亡計画」に忠実に従い、そのための悪政を一心不乱に実行してきたのが自民党政権ということね！
自民党そのものが「1000％外国人のための政党」であることは今や誰の目にも明らかですし、こいつらを野放しにしていれば私たちが一体どうなってしまうのか、深く考えなくても簡単に分かることだわっ！

今の岸田政権は、もはや支持率を回復させることよりも、ご主人様の命令に最後まで忠実に従って「（自分たちを低支持率にさせた）国民に復讐する」ことしか頭にないみたいだし、これでも大人しくされるがままに従っていれば、いよいよ「日本滅亡確定」と言ってもいいような状況だ。

「今怒らないでいつ怒るのか」という状況ですし、ネットだけでなくリアルでも怒りの声を最大限まで集結させて、国民自身の手で自民党を完全に解体させる以外に私たちが生き残る方法はないのではないかしら！？

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