どんなにゅーす？
・日本郵便が（全国の75％もの郵便局で）配達員に対して飲酒の有無を確認する点呼を行なっていなかった問題において、国が（5年間もの）運送事業の許可取り消しを行なうことが確定的になったことを受け、2500台もの事業車両を売却する方針であることが明らかになった。
・日本国内の物流業界が崩壊する危険が高まっており、ネット上で強い懸念の声が上がっている。
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日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省
～省略～
日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。
これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。
日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。
今月18日に会社側の意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、正式に処分を決める方針です。
この処分によっておよそ2500台の車両は配送に使用できなくなります。
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郵便・物流サービスにどう影響？
国土交通省の処分が正式に決まった場合、郵便サービスをはじめ物流全体にどのような影響が出るのでしょうか。日本郵便では▽およそ2500台のトラックやバンタイプの車両で「ゆうパック」の集荷や郵便局の間の輸送を行っているほか、▽およそ3万2000台の軽トラックやおよそ8万3000台のバイクで郵便物の配達を行っています。
今回の処分が決まれば、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台が5年間、配送に使えなくなります。
このため会社では、長距離の輸送を担っている子会社のトラックの活用や他社への委託などを含めて、代替手段を検討していて、影響を最小限にしたい考えです。
～省略～
【独自】郵便貨物2500台売却へ 処分対象のトラック・バン
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は5年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。
～省略～
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日本郵便 なんでトラック売却検討なんだよ。
国が守ってやれよ。
国営に戻せよ。— 稲恋 (@inakoi_0276) June 14, 2025
日本郵便の貨物運送許可が取り消されるのに、明らかな違反しててもテレビ局が許可を取り消されないのなんで https://t.co/zNhCGjL1VX
— 温泉卵 (@hanjyu9tama5) June 14, 2025
これから郵便物や物流に多大な影響が出るだろうな。
国交省はマジで日本の物流を潰しに来ている･･･。【公明党 国交省、日本郵便を本気で潰しに来るぞ】 pic.twitter.com/pskvZFT2tm
— 358ちゃん (@max358japan) June 6, 2025
公明党はバカじゃ無いの？ 介護士の外人は不合格でも合格にするくせに、絶対に必要な運輸を潰すアホ
— 傾奇者・はらっくさん＠EXP９年連続９回目ツモ… 庶民は残留なんてするもんじゃない (@harack_san) June 14, 2025
どんどん弱体化させられてますね、日本。
＞日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で
外国人の酒気帯び運転なんてほぼ放置でしょうに、日本郵便は貨物運送許可取消し。
旗振りしてる奴の実名を出すべき(･ω･｀)— 白凰坊 (@Ixtav) June 14, 2025
もう元に戻せなくなるようにしてる感がすごいな。完全に破壊するつもりだ。日本の物流を。
— 近江の助次郎 (@oumirokkaku) June 14, 2025
まさかと思いますが、
郵便貨物売却
↓
配送が大変だ！
人が足りない！
貨物車足りない！
↓
特定技能外国人雇ったら
補助金出します
↓
外国人大量流入なんて流れ作ろうとしてませんよね？
荷物が盗まれたりと言う事が起こりそう。— ピヨちゃん (@think_piyo) June 14, 2025
このご時世に配送インフラを衰退させ、国土交通省はこれで満足か？
頭おかしいとちゃうか！？
腐っても郵便局員は個人配送員よりマトモだぞ。
— かもーめる (@FallenAngler) June 14, 2025
国土交通省のいじめがひどいな。日本郵便に不備があったのは確かだけど、国民の生活を考えたら違う対応もあったのでは？と思うけど。２０２４年問題も見直しが必要じゃないか？
＞ヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合する物流会社に集荷業務の協力を打診
ヤマトは協力会社だろ？
— くらーく。 (@2JbkXWfpid28994) June 14, 2025
罠かもね
小泉純一郎から始まった日本国の弱体化、日本人の資産解体‥減反、米不足、備蓄米大放出、自衛隊施設に不安定な太陽光発電転への転換、中国人による国土の大量購入、朝鮮人や中国人が仕切る日本の大手メディアと国会、司法。この状況でも気づかず、思考できない家畜脳が多すぎる‥
— ジェイ (@soreyan) June 14, 2025
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日本郵便の不正点呼問題によって日本の物流業界が崩壊する恐れ！→”最終目的地”は（例によって）外資の巨大グローバル企業による一極支配か？
出典：日本郵便
またしても、何とも奇妙でおかしなことが起こっているわっ！！
日本郵便による不正点呼問題において、政府が運送事業許可取り消しを行なうことが決定的に。
これを受けて、日本郵便が2500台もの事業車両を売却する方針であることが明らかになったわっ！！
どうなることかと思っていたけど、いよいよやばいことになってきたね。
現在、物流業界は少子高齢化などで深刻な人材不足に陥っており、（これにより配達員への負担も日に日に大きくなっている一方であり）色々な意味ですでにパンク寸前に見舞われている状況だ。
こんな中で日本郵便が担ってきた物流が潰れたら一体どうなるか？
この騒動も色々と茶番臭が漂っているし、ジャパンハンドラーが考え出したシナリオに日本郵便の幹部が従い、わざと不正点呼を常態化させ、しかるべきタイミングでこの問題を炎上させる算段だったのではないだろうか？
このままだと日本国内の物流業界だけではどうにもならなくなって、満を持して外資のグローバル企業が参入。
その流れで外国人の配達員を大量に招き入れて、最終的には日本の物流が外資の完全なる支配下に入ってしまうのではないかしら！？
この騒動も「令和のコメ騒動」ともよく似ているし、これもまた、「やんごとなきもの」らによってあらかじめ描かれていたシナリオなのではないかな。
そもそも、日本の郵便はかなり昔からグローバル支配層の筆頭的なターゲットにされてきた歴史があり、スンズローくんの父親の小泉元総理が満を持して郵政民営化を強行。
現在はまだ半官半民的な状況だけど、今の日本郵便がボロボロになったところで完全に外資が乗っとる計画なのかもしれないし、どちらにしても、これもまた毎度おなじみの海の向こうのご本尊による「日本破壊計画」である疑いが非常に強い。
日本の物流が完全にパンクしてしまったら私たち自身の暮らしが大々的に脅かされる事態になってしまうし、全ての日本国民がグローバリストによる際限のない侵略行為に対し、最大級の怒りと抗議の声を上げていくべきではないかしら！
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