【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。

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個人情報集め企業に販売 政府旗振り「情報銀行」

政府の熱心な旗振りによって近い将来、「情報銀行」というなぞの銀行が誕生しそうだ。集めるのはお金ではなく、国民一人一人の個人情報。これを企業が買ってビジネスに役立てるのだという。国民にとってあまりメリットを感じないどころか、不気味さも。この銀行、なんの狙いがあるのか。

【中日新聞 2017.12.13.】

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国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様

じょ、じょうほうぎんこう!?
ま、またまた何やら怪しげな話が出てきていますですぅ~!!

この情報銀行の話は、以前にも一度話題にしたことがあるけど、この記事を見る限り、富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府(安倍政権)は、米CIAから提供されたというエックスキースコア(ネット監視システム)などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため(さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に)に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。

現在、世界で取引が活性化しつつあるビットコインなどの仮想通貨も、システムを応用すれば、容易に一般市民の購買に関するあらゆる情報収集が出来るようになってしまうし、インターネットというのも、元はといえばグローバリストが世界の国民を自在に監視するために生み出された「軍事的ツール」であるとも言われている。

つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。

ひぃ~~っ!!
またまたとっても怖い展開になっていきそうな予感ですぅ!!
こんなにいかがわしすぎる安倍政権が、どうしていまだにこんなに国民からの支持が高いのかも信じられませんけどぉ…!!

中日新聞(東京新聞)の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。

いまだに安倍政権への支持率が大きく下落していないのも、その日本の民度の深刻な実態を示しているかと思うけど、とにかく、ボクたち自身も「権力を無根拠に信じないこと」「マスコミやネット上に目立っている声を決して鵜呑みにしないこと」、そして「必ず自分自身の頭で考える癖を付けること」、これらを最低限身につけていく必要がありそうだね。

私もこのサイトでお勉強する前は、あまり意識しないでプライベートな情報を晒しちゃったりしてましたけどぉ、本当はそういうのってとっても危ないことだったんですねぇ。

とにかく、個人情報というのは、企業や権力にとってはメチャクチャ価値のあるものだということこれらを公共の場や企業・権力に安易に提供するのは、得体の知れない場所に自分自身を無防備に差し出しているのと同じだということを認識するようにしよう。

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