どんなにゅーす?
・2024年3月15日、自民党と公明党が、英・伊との共同開発による次期戦闘機について、日本から第三国への輸出を解禁することを合意した。
・岸田政権は、閣議決定を通じて、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改悪する方針で、密室的に現行憲法をさらに骨抜きにした「殺傷兵器の本格解禁」が行なわれようとしていることに、国民から怒りの声が殺到している。
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殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機
自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。(川田篤志)
~省略~
自民の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が会談し、輸出解禁で一致した。会談後、渡海氏は「政府が勝手に決めるのではなく、政治的な責任を与党が負う」と説明した。
◆実効性に疑問が残る「歯止め策」 公明は実績として強調
高木氏は「政府の意思決定を厳格化する『二重の閣議決定』を行い、『三つの限定』を運用指針に書き込むことも明確化された」と述べ、公明が求めてきた「歯止め策」が盛り込まれた合意の意義を強調した。「三つの限定」は、
(1)輸出は次期戦闘機に限る
(2)輸出先は国連憲章に沿った目的以外の使用を禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定
(3)「現に戦闘が行われている国」は除外する
という3点の条件を指す。ただ、指針案には「個別の(共同開発)プロジェクトごとに運用指針に明記していく」とも記され、輸出対象となる武器は今後増える余地を残す。自民の小野寺五典元防衛相は「新しい案件は次々に追記していけば良いだけで何の制約もない」と強調する。
協定の締結国は現時点で米英など15カ国。輸出先が限定されるように見えるが、自民党内からは「未来永劫(えいごう)15カ国なわけじゃない。必要があれば20、30カ国と増やせば良い」との声が上がる。協定に従って適正管理されるかの保証もなく、輸出された戦闘機が紛争に使われる恐れがあり、「三つの限定」の実効性には疑問が残る。
政府は昨年12月、外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品など殺傷武器の輸出を一部容認。共同開発品の部品や技術の第三国輸出は解禁したが、完成品まで容認するかどうかは、与党間で検討が続いていた。~省略~
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戦闘機の輸出解禁だってよ。「平和の党」どころか「戦争の党」じゃんかよ。だから憲法は政教分離を定めていたのに。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 16, 2024
公明党は当初は次期戦闘機輸出に反対していたが、容認に転じた。このように反対から容認に転じた事例は数多あり、きっと改憲でもこうなる。
いまや公明党が戦争推進の党であることは、疑いようがない。自民・公明 次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意 | NHK https://t.co/hl9yGTcF9W
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) March 15, 2024
岸田政権の下、戦争で金を儲ける国へ。戦闘機を売りさばくようになったら、戦争で潤う日本企業がどんどん出てくる。憲法9条の理念を破棄し、日本はいまとんでもない国に向かいつつある。米国型の軍産学複合体国家になっていくのか。
【殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意… pic.twitter.com/nlfr57Rads
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 16, 2024
武器輸出解禁を「密室」協議で決定
実際に輸出を決める際にも、国会の監視は届かないことになる
こんな独裁的なありかは許さない!#殺傷武器輸出反対 #死の商人国家 #閣議決定 #武器輸出解禁反対殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 次期戦闘機:東京新聞 https://t.co/v3XkFq00fW pic.twitter.com/qYG7u4U2R9
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) March 15, 2024
今の日本は狂ってる。
自国憲法を真っ向から否定するようなことが、国会も経ずに着々と進むのだから。
そもそもいつの間に〝戦闘機の開発〟なんかに関わっていたの? pic.twitter.com/NyLDjjSS49
— おった (@tobotta) March 15, 2024
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「密室協議」と「閣議決定」によって「戦争が出来る国」の出来上がり!国会の存在がますます形骸化し、「裏金脱税犯罪集団」によってこの日本が亡国に!
出典:Wikipedia
またしても、私たち国民が知らない間に「とんでもないこと」が行なわれようとしているわっ!!
殺傷兵器の輸出を本格化させること自体、完全な憲法違反だというのに、こんなことが一部の悪徳政治屋連中によって密室的に決定されようとしているのだから、こんなメチャクチャなことを黙ってみていていいはずがないわっ!!
さすがは裏金脱税犯罪集団!
元から「法を守る意識」なんて微塵も持っていないことがよく分かるし、まさに、「米国の盾」として日本を捨て駒にしようとしているグローバル支配層からの命令のままに、一心不乱に「戦争が出来る国作り」にまい進している有様だ。
本来であれば、ここまでの安全保障政策の大転換を行なうのであれば、まずは憲法を改正し、その後で国会での丁寧な議論を経た上で与野党の合意の下で決めないといけないはずだけど、いずれものプロセスを完全に放り出したうえで、まさに「カルト宗教政党」同士(創価も統一も地下で緊密に繋がっている)の密室的な協議だけをもって、この戦後の安保政策の大転換が一方的に行なわれようとしている状況だ。
これこそ、まさに民主主義とは最もかけ離れた「独裁」以外の何ものでもないし、私たちが長年にわたって裏金脱税犯罪集団を政権与党として放任してしまってきたせいで、まさに私たちの日本がかつてなかったまでに堕落しつつある上に、あえなく滅び去る寸前にまで来ている状況だわっ!!
ボクたちが裏金脱税犯罪集団を野放しにしてきたツケは相当高くつきそうだし、この国の国会の質がかつてなかったまでに低下しているどころか、その存在意義までもが消えかかっている現状について、最大級の危機感を持つ必要があるだろう。
自民党と公明党が次期戦闘機の輸出を合意。公明が「歯止め」と誇るのは、政府の判断で追加できる輸出先との「協定」と「二重の閣議決定」であり国会無視で拡大できる。
「現に戦闘中の国でない」というが輸出後の使い方まで縛るのは不可能。「歯止め」は誤魔化しであり絵空事。https://t.co/Z99oBQrcO1— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 15, 2024
自公が「殺傷兵器」の輸出解禁を国会の関与すらなく、あろう事か「密室」での協議で勝手に決定。平和主義を大原則とする憲法のみならず議会制民主主義すら踏み躙る暴挙。公明党は「平和の党」などと自称しているが、こんな決定に与している時点で嘘偽りでしかない。 https://t.co/bNVaNQLoQR
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 16, 2024
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