【ブラック】ジャパンビバレッジでの「全問正解で有給チャンス」のパワハラに批判殺到!正解しないと休暇が取れず降格に!組合員が行動を起こし、大々的に告発!

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どんなにゅーす?

・サントリーの子会社で自販機大手のジャパンビバレッジの社内にて、支店長が「全問正解で有給チャンスクイズ」とのメールを社員に送りつけるパワハラ行為を行なっていたことが判明。クイズに全問正解しないと有休が取れないどころか、「永久追放、まずは降格」と謳っており、さらに支店長の出題ミスにより絶対に正解できない状況だったという。

・この支店長は、これ以外にも部下への様々な嫌がらせや暴力行為を行なっていたことも伝えられており、労働組合が同社に対し、パワハラの告発や残業代の未払いを求めるストライキを決行同社はパワハラメールの存在も概ね認めており、都内のハローワークは求職者に対して同社への紹介を停止する処置を行なったとのこと。

ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景

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この話題が広がったのは、サントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジで起きた事件を、同社と闘っている労働組合・ブラック企業ユニオンが公表したことがきっかけである。

(なお、同社では残業代未払いや休憩不取得、さらには労基署に申告した組合員に対する不当懲戒処分など、様々な違法行為が蔓延しており、筆者のヤフー記事で紹介しているので参照してほしい)。

ブラック企業ユニオンによれば、事件が起きたのは2016年5月。ジャパンビバレッジの支店長が、支店に勤務する労働者たちに対して、「有給チャンスクイズ」と題したメールを送りつけていた。

その文面は、クイズに正解した労働者に有給休暇を認め、「不正回答」の場合は「永久追放 まずは降格」と伝えていたというものだ。

しかも、「出題ミス」のため正解者はおらず、結局有給を取得できた従業員は一人もいなかったというのだ。

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「有給チャンス」だけではなかった 支店長のパワハラ・暴力の数々

まずは、この事件の背景を確認していこう。

実は、ブラック企業・ユニオンの組合員たちによれば、この支店長は数々の問題を起こしていた。支店長は普段から、有給休暇の申請をほとんど自身の権限で却下していたという。

また、この支店長は、労働者が仕事でミスをすると、「公開処刑メール」と称してミスの内容や労働者の謝罪文などを支店の全労働者に転送したり、また別のミスをした労働者の臀部(でんぶ)を足の甲で頻繁に蹴り飛ばすなど、パワハラや暴力を日常的に繰り返していたとのことだ。

このため、周りの労働者も有給休暇を申請することじたいに萎縮するようになってしまっていた。

そんな中で送られてきたのがこのメールだったため、クイズに正解すれば有給休暇がもらえるのだと彼らは信じ、必死になって回答しようとしたという。

このようなパワハラ支店長を、ジャパンビバレッジ側は何年も支店長の地位に居座らせ続けていた。こうした会社の対応と支店長の態度に怒りを募らせた労働者たちが、今回労働組合を通じて、事件を公表したのが経緯である。

2年前に奪われた権利を取り戻すために、声をあげた労働者たち

支店の労働者たちが加入していたブラック企業ユニオンは、誰でも加入できる労働組合だ。労働組合には法律で強い権限が付与されており、会社側は交渉を申し込まれた場合、拒否できない。

労働相談の現場にいると、私たちが紹介して組合に加入した労働者が、「自分一人だったら無視されていたようなことを、団体交渉では正面から会社の上部にいえた」と喜ばれるケースも多い。

今回の「メール」は、違法行為を許さない労働組合に、支店の労働者たちが加入していたからこそ発覚した問題だと言って良いだろう。

【Yahoo!ニュース(今野晴貴) 2018.8.20.】

“クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ

ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。

ジャパンビバレッジによると、この支店長は2016年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでクイズを出題していた。

解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかった。

ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。

また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。

【livedoorNEWS(日テレNEWS24) 2018.8.20.】

都労委、求職者紹介の中止要請

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク(公共職業安定所)に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」(東京)に求職者を紹介しないよう通報したことが17日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。

社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、8月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の3支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しい。

【共同通信】

【ロイター 2018.8.17.】

社内の常軌を逸したパワハラ&残業代未払いなどに、我慢の限度を超えた組合員が告発&ストライキを決行!→マスコミや行政も動き、問題の支店長を処分へ

サントリーの子会社で自販機事業大手のジャパンビバレッジでの、常軌を逸したパワハラが波紋を広げています。
詳細を知れば知るほど、あまりにも酷い内情を感じますが、今回の告発に至った背景として、労働組合(ブラック企業ユニオン)の存在が大きかったようですね。

ああ。支店の従業員がブラック企業ユニオンに加入しており、社外の協力者も得ることが出来たことで、思い切って公に告発し、会社側と団体交渉に臨むことも出来たということだ。
こう考えると、やはり悪質なパワハラや理不尽な待遇など、ブラック企業の横行や増長を防止するために、労働組合の存在がいかに重要で大きいのかということがよく分かるね。

恐らく、従業員が組合に加入していなかったとしたら、この問題は表に出てこなかった可能性が高いですし、過去のパワハラや過労による自殺なども、組合に入っていなかった上に頼りになる相談相手がおらず、一人で全てを抱えてしまったことで、人知れずに深く思い詰めていってしまった可能性もありそうです。

一昔前までの日本では、労働組合が一定の規模と勢力を持っており、これが野党と連携する形で、企業や政治のワンマン化(独裁化)をある程度食い止めていた側面があったけど、小泉&竹中の”労働改悪”によって、かつての組合制度(野党勢力も)が大きく弱体化し、これが、経営者や与党政治家に一方的な権力を付与する「国家や企業のブラック化」を推し進めてしまった形だ。

これは、言い換えれば「貧富の格差の拡大(労働者・庶民の大幅な弱体化)」ともいえますし、こうした流れの背景にあるのは、小泉政権や安倍政権で一方的に進められてきたグローバリズムとも密接に関連していますね。

近年の米国や日本では、富裕層と貧困層の激しい分断が進んでおり、この流れの中で安倍政権は「働き方改革(残業代ゼロ制度)」を通じて、ますます労働者の権限や立場を弱体・疲弊化させる方向に向かわせている状況だ。

このままでは、労働者が自ら立ち上がり、行動を起こさない限り、ますますブラック企業が社会に跋扈しては、パワハラや過労死を撲滅することが難しくなっていってしまうし、今回のような事例を通じて、改めて労働組合の重要性を認識しつつ、労働者が横で繋がり、企業や経営者を厳しく監視していく体制を、草の根のレベルからもう一度構築していくことが必要なんじゃないかな?

恐らく、日本国内にはまだまだ常軌を逸したブラック企業が数多くあると思われますので、ますます労働者側をきちんと保護し、企業側が労働者の尊厳を踏みにじったり、奴隷やロボットのように扱うことがが出来ないようにする仕組みを作っていくことが必要ですね!

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