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【腐敗権力に忖度】福島原発事故集団訴訟、最高裁が「国の責任はなかった」との判決!菅野博之裁判長「実際の津波は想定より規模が大きく、事故は避けられなかった可能性が高い」

【腐敗権力に忖度】福島原発事故集団訴訟、最高裁が「国の責任はなかった」との判決!菅野博之裁判長「実際の津波は想定より規模が大きく、事故は避けられなかった可能性が高い」
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どんなにゅーす?

・2022年6月17日、福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審において、最高裁が「国の責任はなかった」と統一判断を下した

最高裁の菅野博之裁判長は、「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震よりはるかに規模が大きかった。津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」と判決理由を説明最高裁の”不可解な判決”に強い不信感や疑問を唱える声が噴出している。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約30件ある同種訴訟への影響は必至だ。

判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

4訴訟は国と東電を相手に福島、群馬、千葉、愛媛で起こされ、高裁段階では群馬以外の3件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。

主な争点は、巨大地震による津波を予見できたかと、対策を講じていれば事故を回避できていたか。

~省略~

【東京新聞 2022.6.17.】

原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断

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判決の詳細

判決は、争点となっていた長期評価の信頼性や、震災前に巨大津波を予測できたかどうかについては明確な判断を示しませんでした。

ポイントとなったのは「対策をとらせていれば事故は防げたのか」という観点です。

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長期評価で示された地震の規模がマグニチュード8.2前後だったのに対し、実際の地震の規模は9.1だったことから、「実際の地震は長期評価で想定される地震よりはるかに大きかった」と指摘しました。

さらに津波についても
▽長期評価に基づく試算では浸水の高さは2.6メートルかそれ以下だったのに、実際は5.5メートルとはるかに上回っていたこと
また、
▽想定されていなかった敷地の東側からも大量の海水が浸入していたこと
を挙げ、「防潮堤を設置しても大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高い」と判断しました。

そして「国が権限を行使して東京電力に適切な措置を講じさせていても事故が発生する可能性は相当あるといわざるをえない」として、国の責任を否定しました。

また、千葉と愛媛の訴訟の2審判決は「防潮堤の設置に加え、浸水対策を合わせてとることを前提に国が規制の権限を行使していれば事故は防ぐことができた」と判断していましたが、これについても「原発事故の前に原発の主な津波対策として敷地が浸水することを前提とした防護措置が採用された実績はうかがえない」などとして判断を覆しました。

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原告団「残念だ」「許せない」

判決のあと、福島と群馬、千葉、愛媛の4件の集団訴訟の原告などが、東京都内で記者会見を開き、国の責任を認めなかった判決ついて「残念だ」とか「許せない」などと憤りの思いを話しました。

このうち、福島訴訟の原告団の団長を務める中島孝さんは「私たちのように原発事故による放射線におびえながらも避難をする手立てもなく福島県内にとどまった人は多くいます。原発事故による“生きる苦難”がいまも続いている中できょうの判決は絶対に許せないです」と話していました。

また、群馬訴訟の原告の丹治杉江さんは「避難して11年間、原発事故で失ったものや取り戻せないものはたくさんあります。国に謝ってほしい。償ってほしい。実態に見合った救済を進めてほしいと思ってきて、わずかな光として裁判所が事故の責任を明らかにしてくれると信じていました。判決は残念でならず、国民を守らない国に原発を動かす資格はないと思います」と話していました。

千葉訴訟の原告代表を務める小丸哲也さんは「まことに残念な判決でした。原発は絶対安全・安心と国と東電が言い続け、それを信じていたのに災害が起き、避難を余儀なくされている。なぜ、安全・安心と言っていたのか国の判断は正しかったのか裁判所に国の責任を認めてほしかった」と話していました。

愛媛訴訟の原告の渡部寛志さんは「私たちは、苦しい生活から早く抜け出したい。前に進みたいという切実な願いを持ちながらも国がこれまで応じてくれなかったために司法に頼ってきました。東電だけに責任を負わせて終わらせてしまうのでは、原発事故を起こした社会の誤りも正せないまま終わってしまいます。非常に許せない判決でした」と話しました。

原告弁護団「全く受け入れられない」

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このなかで馬奈木弁護士は「国の責任を認めない判決は、全く受け入れられない。結論だけでなく、判決に至る判断の過程も原発事故の被害に全く向き合っていない。この判決が全国で行われている同様の訴訟に影響を及ぼすことがあってはならないし、この判決を乗り越えるために最後まで戦っていきましょう」と述べ、憤りをあらわにしていました。

全国各地から集まった原告や支援者からは「ふざけるな」といった声があがったり、涙を流したりする姿も見られました。

弁護団は、国の責任を認めない判決を想定していなかったとして、裁判所の前で判決の内容を紙に掲げる旗出しは行いませんでした。

松野官房長官「福島の復興、再生に全力で取り組む」

松野官房長官は、午後の記者会見で「最高裁判所において、国の規制権限の不行使が違法とは言えないとする判決が出されたと承知している。引き続き、被災された方々に寄り添って、福島の復興、再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2022.6.17.】

第一次安倍政権下で、共産議員が福島第一原発における事故の危険性を指摘しながら、安倍氏がこれを無視し安全対策を怠ったことが分かっている中、最高裁が「腐敗権力(安倍)に忖度」しまくりの”不可解判決”!

出典:お役立ち情報の杜(もり)

やはりこうなりましたか…。
現在の最高裁判事が安倍政権下で任命されている中で、まっとうな判決が出される期待は非常に薄かったですが、(安倍元総理以下腐敗した権力に忖度しまくりの)想像以上に醜悪な判決が出されましたね。

最高裁の菅野博之裁判長は「実際の津波は想定より規模が大きく、事故は避けられなかった可能性が高い」と、要は「福島原発事故は完全な想定外だった」と強調しているけど、これは完全に間違っている
なぜなら、福島原発事故が起こる5年前の第一次安倍政権の際に、当時共産党議員だった吉井英勝氏が、福島原発事故と同じような「津波が原因で原発内で電源喪失が起こり、冷却水を取水できなくなる危険性がある」ことを国会で指摘しており、これに対して安倍元総理が「全電源喪失はありえない」と無視し、自民政権がしかるべき安全対策を全く行なってこなかった経緯があるからだ。
吉井議員は、その際に事故が起こるリスクが高い原発として福島第一原発を挙げており、この時に政府が真摯に吉井議員の指摘をくみ上げ、その際に適切な安全対策を強化していれば、巨大な津波が発生してもあそこまで破滅的な事態を防ぐことが出来ていた可能性が高いのではないか。

国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」

~省略~

地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、2006年3月1日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員(日本共産党)が指摘していた。吉井議員は、福島第一原発は地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘している。

原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。10年5月26日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発(電)の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱(原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱)を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。まさに今回の事故の危険性とその防止措置が議論されていたのだ。

また今回の事故では、冷却機能の停止以降に海水を注入して冷却するという代替手段が講じられたのは、冷却装置が使えないと判明してから実に約28時間後の12日20時20分。この間に水素爆発が生じ、消火活動が必要になった。

~省略~

【東洋経済オンライン 2011.3.26.】

こうした事故発生前の経緯をみましても、今回の菅野裁判長の判決や説明は間違っている部分があまりに多いですし、実際のところ、破滅的な核災害事故を引き起こした多くの責任が安倍元総理にある中で、自身を最高裁判事に任命した安倍氏の重大な責任を覆い隠す目的もあってこのようなおかしな判決を下したのではないでしょうか?

今回の最高裁判決で国の責任を明確に認めると、国策として原子力発電を強力に推進してきたこと自体が完全な間違いであり失敗だったことが確定的になるし、この先、深刻な健康被害や経済被害を被ってきた国民に対して莫大な損害賠償を負うことにも繋がっていくだろう。
そういう意味でも、(安倍氏の子飼いとも言える)菅野裁判長にとっては、まっとうな判決を下すことができるはずがないといってもいいのではないかな。

簡単に言えば、この国は、政治から司法(特に最高裁)に至るまで深刻な腐敗に覆われており、全てが、海の向こうの資本家勢力や(”核”を通じて強大な支配体制を築いてきた)軍産勢力のコントロール下に置かれているということだ。

現在でも、福島第一原発事故については謎に包まれた部分が多いですし、グローバリスト勢力によって意図的に引き起こされた核テロとの疑いが今でもくすぶっている状況ですからね。
とにかくも、今回の裁判もそうですが、福島原発事故については、真相を徹底的に覆い隠そうとする力や、政府(安倍)の責任をウヤムヤにしようとする非常に強い力が掛かっていることは間違いないでしょう。

今回の異様な判決に対して、多くの被害者の怒りや絶望感は計り知れない(さらにいえば、”被害”を自覚していない多くの人々の間でも、放射性物質による様々な悪影響が発生している可能性もある)と思うけど、ボクたちは、これからも福島原発事故の真相や根源的な問題を追及し続けていく必要があるし、今の腐りきった行政・司法システムを少しでもまっとうな方向に変えていくためにも、一人でも多くの国民が選挙に足を運び、まっとうな(国民の生活と命を守る)野党の勢力を大きくし、政権交代を果たしていかないといけないね。

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