「セクハラ福田次官」への退職金5300万円の支給が間近!野党が財務省に”本日中”の処分を強く要求!明日の閣議までに処分されなければ満額支給!

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どんなにゅーす?

・2018年4月23日、福田財務次官のセクハラ問題に抗議をする野党議員が、財務省や麻生大臣に対し、「本日中の福田次官に対する処分」を強く要求している。

・本日中に処分が行なわれなかった場合、翌24日の閣議で正式に辞職が認められることで、5300万円超の退職金が福田次官に満額支給されることが分かっており、ネット上でも福田次官への厳しい処分を求める声が相次いでいる。

福田財務次官「退職金5300万円」、処分されず辞任の場合

財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者に対しセクハラ発言をした疑惑を巡り、野党が合同ヒアリングを行いました。

「退職金の金額につきましては、機械的に計算できるものでございまして、約5300万円という“自己退職の場合”というご理解で結構でございます」(財務省担当者)

財務省によりますと、福田次官が処分されずにこのまま辞任した場合は退職金がおよそ5300万円になるということです。福田次官は24日の閣議で辞任を承認されると処分の対象から外れるため満額の退職金を受け取ることできます。これに対し、野党の議員は国民の理解が得られないとして、財務省の長嶺政務官に福田事務次官の23日中の処分と謝罪を求める方針です。

【TBS News 2018.4.23.】

福田次官の処分、野党が要求「退職金を満額、許されぬ」

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は23日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約5300万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。

福田氏の辞任は24日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。

これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。(栗林史子)

【朝日新聞 2018.4.23.】

辞任こそしたものの、現状なんの処分も受けていない福田次官!このままでは5300万円超の退職金が支払われ、思惑通りの”ウハウハライフ”が…!

野党議員が超党派で、福田次官に対する「今日中の処分」を強く求める事態になっています。
今日中に処分が決まらない場合、明日の閣議で正式に「自己都合」での退職が認められ、5300万円以上の巨額の退職金が満額支払われることになるからで、この事態に、ネット上でも財務省や麻生大臣に対して、厳しい処分を求める声が大きく盛り上がっています

今回の福田次官によるセクハラ問題は、多大な精神的ダメージを受けた「被害者」が存在している以上、何らかの処分が下されて当然の状況だ。
しかも、現状出てきている情報によると、複数人の女性記者が被害を訴えている状況ゆえに、それなりの重大な処分を下すのが国家組織として当然の対応だろう。

それにもかかわらず、現状では、福田次官本人も(どうにか満額の退職金を受け取りたいために)見え透いた嘘や言い訳を続けてセクハラの事実を認めていない上に、財務省も麻生財務相も、組織としての「体裁の維持」と「辞任の憂き目に遭いたくない」という、身勝手な「自己都合」によって、まるで真摯に対応に当たる様子も見せようとしない
それどころか、被害者の女性記者を非難するような論調を作り上げ、配下のマスコミやネット部隊を用いて世論誘導に勤しんでいる有様だ。

まともな国民のいる国家であれば、ここまで国民を舐めきったような対応をすれば、あっという間に麻生大臣もクビになり、福田次官にも重い処分を下さざるを得ないような状況になると思うけど、果たしてどうなるのかな。

さすがの日本国民も、静かながらも福田大臣に対する怒りを募らせている人々が増えているように見えますし、マスコミでもこれらの問題を批判的に報じていますので、こうした対応が後々麻生氏のクビや財務省の崩壊、ひいては安倍政権の崩壊に繋がる可能性はあるのではないでしょうか。

いずれにしても、「悪しき前例」を作ってしまわないためにも、野党側の”実力行使”を支援しつつ、もっともっと国民が安倍政権のふざけた対応に怒りの声を上げていく必要がある。
本当になんの処分も無しに福田次官の辞職を強引に決定してしまうと、それこそ、鬱積した国民の怒りがいよいよ噴出する事態に繋がりそうだし、なんとしても福田次官に満額の退職金が支払われてしまわないよう、国民もより強く抗議の声を上げていく必要がありそうだ。

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